士業事務所では、「新人職員にAIを使わせたら、何でもAIに聞くようになって、自分で調べなくなったのが気になる」という論点が出てくる場面があります。便利だから入れた、若手の方のほうが抵抗が少なそうだから任せた、というケースほど、半年ほど経った段階で業務理解が浅いままの方が育っている、という困りごとに繋がりやすいようです。
この記事ではAIを入れるべきかどうかではなく、「どの順番で使い始めてもらうか」という運用を扱います。本記事は事務所への聞き取りや教育効果の検証ではなく、設計例です。
入社直後から使ってもらう場合に起きやすい場面
新人職員の方がAIを使うこと自体を止める話ではありません。ただ、入社直後から制限なく使ってもらうと、次のような場面が起きやすくなります。
一つ目は、業務理解の機会を減らす可能性です。条文や通達を引き、先輩へ確認しながら「なぜこの処理になるのか」を学ぶ代わりに、AIの答えだけを採用すると、制度趣旨を理解しないまま作業手順を覚えるおそれがあります。半年後に教育負担が膨らむという効果までは、本記事では検証していません。
二つ目は、誤回答（ハルシネーション）を鵜呑みにしやすい場面です。生成AIは、もっともらしい誤情報を自然な文章で返してくることがあります。判例番号が架空、改正前の旧条文を引いている、似て非なる制度を混同している、といった出力は、文章として違和感なく読めてしまうのが厄介なところです。新人の方が違和感を持ちにくい論点ほど、誤回答に気付かずに顧客対応に持ち込まれてしまうことがあります。
士業の業務では、回答の最終責任は事務所側に帰属する形になっています。「AIがそう言ったから」という説明は、依頼者・行政・裁判所のいずれにも通用しにくいのが実情です。
業務理解とAIを使う場面のバランス
「AIを使わせない」も「全部AIに任せる」も、どちらも振れすぎになりやすいです。実務では、次のようなバランスを置いている事務所もあります。
| フェーズ | AIを使う場面 | 補足 |
|---|---|---|
| 入社〜3か月 | 検索の補助としてのみ。回答生成には使わない | 一次情報（条文・通達）にアクセスする筋肉を作る期間 |
| 3〜6か月 | 下書き・要約に使用。出力は先輩の方がレビュー | AIの誤りに気付ける目を養う期間 |
| 6か月以降 | 顧客向け文章のドラフトに使用。最終判断は人 | レビュー体制を維持したまま生産性を上げる期間 |
これは一つの目安です。業務領域や本人の習熟度で前後します。崩しにくいのは「AIを使う前に、AIの出力を疑える状態を作っておく」という順序です。
座学・観察・補助・自立の流れで組み立てている事務所もあります
新人職員の方にAIを使ってもらうまでのプロセスを、座学 → 観察 → 補助使用 → 自立使用 の順で組み立てている事務所があります。業務理解とのバランスを取りやすい形の一つです。
座学
事務所が扱う業務領域の制度趣旨・代表的な論点・よくある誤りを、テキストやOJTで学んでもらう期間です。AIには触らない、あるいは触っても出力を業務に使わない運用にしているところもあります。
観察
先輩の方がAIをどう使い、どこで違和感を持ち、どう一次情報で検証しているかを横で見てもらう期間です。「使い方」より「疑い方」を伝えるところに重きが置かれます。
補助使用
新人職員の方が下書き・要約・議事録整形などの周辺業務にAIを使い、先輩の方がレビューする期間です。誤りを指摘されることで、AI出力のクセを学んでいきます。
自立使用
顧客向けの文章ドラフトや調査の起点としてAIを使ってもらう段階です。レビュー体制と「AI出力を一次情報で検証する」という運用は維持されます。
自立使用の段階に進んでも、AIの出力をそのまま顧客に出す運用にはしない、という線引きをしている事務所もあります。
ハルシネーションは座学より体験のほうが伝わりやすい
新人職員の方にハルシネーションを座学で説明しても、実感は伴いにくいことが多いようです。次のような演習を入れている事務所では、AI出力との距離感を掴みやすいという声を聞きます。
- 事務所内の確定事例で「わざと」AIに聞かせる — 既に結論が分かっている過去案件をAIに投げ、出力の精度・誤り方を一緒に確認する
- 判例番号・条文番号を必ず原典で確認してもらう — AIが提示した出典を、e-Gov法令検索や判例データベースで必ず辿る運用にする
- 同じ質問を2回・別モデルで投げてもらう — 回答が揺れる論点はハルシネーションの可能性が高い、という感覚を体験で掴む
「AIは間違えることがあります」と言葉で伝えるより、「自分が信じかけた回答が間違っていた」という体験を作ってもらうほうが、検証する習慣が定着しやすい場面が多いようです。
セキュリティと個人情報の論点
士業事務所では、依頼者の個人情報・機微情報を扱うため、AIを使う場面でのセキュリティ・個人情報保護の論点は、最初に置いておきたいところです。
個人情報保護委員会は2023年6月2日付で「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表していて、プロンプトに個人情報を入力する場面の留意点・入力データが学習に利用される可能性などへの留意を示しています。業務でAIを使い始める前に一度目を通しておきたい資料の一つです。
経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」も、AIを利用する事業者の側で意識しておきたい観点を整理しています。最新版の文言・適用範囲については、所属会・顧問弁護士・公式サイトの最新版でご確認ください。
事務所として置いておきたい項目には、次のようなものがあります。
- 個人情報・機微情報をプロンプトに入力してよいか／入力する場合のマスキングのルール
- 利用するAIサービスの利用規約・データ取り扱い方針（学習利用の有無）の確認
- 業務で使うAIサービスのアカウント管理（個人アカウント禁止／事務所アカウントに集約）
- 入出力ログの保管・レビューの方針
- 顧客への説明（AIを利用していることを開示するか／契約書への明記）
「ルール化していないが、なんとなく使っている」状態を、一度棚卸ししてみる事務所もあります。
順番を決めておくと、後の修正が軽くなりやすい
新人職員がAIを使う前に確認したい観点を、仮想的な失敗経路から整理します。
「とりあえず使ってもらって、後でルールを整える」場合は、不適切な利用方法が定着する可能性があります。座学・観察・補助使用の順序が教育負担を必ず減らすという検証結果はないため、自所で理解度、誤り、レビュー時間を測ります。
抽象的な注意喚起は記憶に残りにくい場面があります。確定済みの過去案件をAIに投げて誤りを発見してもらう演習を1度通している事務所では、検証する習慣の定着の仕方が変わってくる、という場面が見られます。
「どの業務で・どこまで使えるか」を1枚のマップにしておくと、新人職員の方が判断に迷う場面が減り、所内ルールの周知も進めやすくなります。
新人職員の方にAIを使ってもらう手前で詰まりやすいのは、技術選定よりも「誰が・どこまで・どの順番で」を決めきれていない場面です。座学・観察・補助・自立のどこで止まっているかを、現状の運用と照らして見直してみると、次の一歩が決めやすくなります。
参考
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日） https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
- 経済産業省「AI事業者ガイドライン」関連ページhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html
- 総務省「AI事業者ガイドライン」関連ページhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html