個人の AI 利用を、所内の業務へ広げたい
個人では ChatGPT を使っていても、所内で共有する情報や確認手順はまだ決まっていない。業務として使う範囲を整理したい事務所です。
導入して終わりの AI ツールではなく、事務所ごとの判断基準を学習し続ける基盤を、現場に入って作ります。
税理士・弁護士・司法書士・社労士・行政書士。士業事務所専門です。
BCG での戦略立案と、10 年以上の開発・PM 経験。設計から実装まで、同じ視点で進めます。
個人では ChatGPT を使っていても、所内で共有する情報や確認手順はまだ決まっていない。業務として使う範囲を整理したい事務所です。
既存の OCR や業務ソフトを使いながら、顧問先・案件ごとの例外や確認手順を整理したい。設定で対応する範囲と、人が判断する範囲を見直したい事務所です。
引き継ぎや新人の教育に必要な業務知識を整理し、担当者だけが知っている判断や手順を事務所で共有したい事務所です。
個人利用と組織運用の間には、権限設計・守秘ルール・業務フローの再設計という段差があります。その段差を埋めるところから支援します。
学習利用されない構成、案件ごとのコンテキスト分離、監査ログ。守秘義務と AI 活用は、設計すれば両立できます。
汎用ツールが対応できない「この顧問先はこう処理する」を構造化して蓄積する。それが私たちの支援の中心です。
AI ツールは、入れた日が価値のピークです。私たちが作るのは、使うほど価値が上がっていく仕組みです。
私たちはすべての支援の成果を、顧問先カルテという形に構造化して残します。仕訳の癖と往査で拾った事情、契約書の修正方針、手当の計算ルール、申請書類の揃え方と役所ごとの運用。事務所のあちこちに散らばっていた「ここはこう」を、AI も新人も参照できる形に整理します。
単発の案件が中心の事務所では、案件類型ごとのカルテとして同じ構造で蓄積します。
カルテは事務所の資産です。いつでも持ち出せる形式で保持し、事務所のデータが外部の AI モデルの学習に使われることはありません。
学習・追随・稼働。この 3 つが揃って、AI は事務所の戦力になります。
仕訳帳と往査メモ。過去の申請書類と役所とのやり取り。給与計算の例外設定。事務所に眠る過去の仕事から判断基準を抽出するので、ゼロから教え直す手間を最小限にできます。
税制・法改正、AI モデルの世代交代。世界は毎年変わります。基盤側で追随するので、事務所が追いかける必要はありません。
月次業務も、単発の案件も、実際に完了してこそ意味があります。仕事が終わるたびに過程がカルテに書き戻される。この循環が続くことが、基盤の価値です。
AI を組織で安全に運用するための設計指針を、ガードレール・監査ログ・案件分離まで含めて公開しています。
提言書を作って終わりにしません。コードを書き、システムを繋ぎ、実際に動くものを事務所の現場で作り上げます。
— 税理士法人・弁護士法人への AI 実装・伴走の実績あり
AI は確率的に間違えます。だから「どこまで任せ、どこで人が確認するか」の設計から始めます。最終判断は、常に資格者に残します。
— 「AI に任せる」ではなく「AI と人間の役割分担を設計する」が出発点
導入して終わりにせず、KPI 設計と定着確認までを支援スコープに含めます。工数ではなく、業務が実際に変わったかで価値を測ります。
— KPI 設計・定着確認まで支援スコープに含まれる
AI 基盤の設計と業務現場での実装を、同じチームが担います。基盤と業務の往復で生まれる知見が継続的な改善の源泉になります。
— 基盤設計者と現場実装者が分断されない体制
紙の書類、ベテランの頭の中、繁忙期の山。日本の事務所の現実を前提に、現場が無理なく移行できる順番を設計します。
— BCG 出身・10 年以上の国内現場経験をチームに持つ
守秘義務の都合上、個別案件の詳細は契約先との合意後に公開予定です。以下は支援領域の例です。
Excel 管理の経営データを AI ダッシュボード化。月次レポート作成の業務フローを再設計し、プロトタイプを実装・検証済み。
専門知識を要する書類作成業務を AI ワークフロー化。弁護士の判断・監修プロセスを保ちながら PoC を実施済み。
行政書士などが補助金申請を支援する際に、AIの下書きを公募要領と申請者の原資料へ結び付ける方法を紹介します。対象回・様式・事業計画・数値根拠・添付資料を照合し、確認待ちの値を創作しないための作業表です。
就業規則の作成・改定でAIを使う際の手順を、現行規程とモデルの比較、会社固有の条件確認、改定案の採否、必要な手続きに分けます。社労士が原文へ戻って確認できる新旧対照表の項目と依頼文を紹介します。
AIによる契約書ドラフト作成を、合意済み条件の整理、雛形からの変更、根拠との照合に分けます。当事者・金額・責任範囲を勝手に補わせず、弁護士や企業法務担当者が採否を判断するための確認表と依頼文を紹介します。
初回相談(60 分・無料)では、業務フローと課題を伺い、AI 活用の方向性をその場でお示しします。
秘密保持契約を結んだうえで、具体的な内容までお話しできます。受注ありきの提案はしません。