行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)は、2025年6月6日に参議院で可決されて成立し、6月13日に公布、2026年1月1日に施行されました。1 改正されたのは、行政書士の使命と職責の規定、特定行政書士の業務範囲、行政書士でない者の業務の制限(第19条)の文言、罰則の両罰規定です。2
補助金の申請支援との関係で確認が要るのは第19条です。報酬の名目を問わないことが条文に書き込まれましたが、衆議院総務委員会では、この改正は現行法の解釈を明確化するもので、違法・合法の線引きを変えるものではないと答弁されています。3
この記事は、2026年10月15日に確認した条文、総務省の資料、国会会議録、公募要領をもとにした一般的な解説です。個別の業務やサービスが行政書士法に抵触するかを判断するものではありません。具体的な案件は、所属する行政書士会や所管庁の案内で確認してください。
行政書士法改正で何が変わった?2026年1月1日施行の内容
総務省が公表している改正法の要綱に沿って、改正後の条文と内容を表にしました。2 条文番号は改正後のものです。
| 項目 | 改正後の条文 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 使命 | 第1条 | 目的規定を改め、業務を通じて行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資し、国民の権利利益の実現に資することを行政書士の使命と定めた |
| 職責 | 第1条の2 | 品位の保持、業務に関する法令と実務への精通、公正かつ誠実な業務(第1項)と、デジタル社会の進展を踏まえた情報通信技術の活用等による国民の利便の向上と業務の改善進歩への努力(第2項)を新設 |
| 特定行政書士の業務範囲 | 第1条の4第1項第2号 | 不服申立ての代理等ができる範囲を、行政書士が「作成した」書類に係る許認可等から、「作成することができる」書類に係る許認可等へ拡大 |
| 業務の制限 | 第19条第1項 | 「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を追加 |
| 両罰規定 | 第23条の3 | 業務の制限違反、名称の使用制限違反、行政書士法人の義務違反に対する罰則について両罰規定を整備 |
特定行政書士は、日本行政書士会連合会の研修課程を修了した行政書士です(第1条の4第2項)。4 総務省の公布通知は、範囲の拡大により、申請者本人が許認可等を申請した場合の処分への不服申立ても、特定行政書士に依頼できるようになると説明しています。5 同じ委員会の答弁では、申請者本人が書類を作成することが多い例として、個人が生活保護給付金や保育所の入所等を申請する場合と、事業者が補助金等を申請する場合が挙げられました。6 個別の手続で不服申立ての対象や期間がどう定められているかは、その手続の根拠法令で確認します。
条番号が変わった規定
職責の規定が第1条の2に入ったため、後ろの規定の番号が一つずつ繰り下がりました。改正前の第1条の2(書類作成の業務)は第1条の3に、第1条の3(提出手続の代理・不服申立ての代理・相談等)は第1条の4に、第1条の4は第1条の5になっています。第19条第1項違反の罰則も、改正前の第21条第2号から第21条の2へ移りました。7 4
第10条の見出しは「行政書士の責務」から「信用失墜行為の禁止」に改められ、誠実に業務を行う旨は第1条の2の職責に含まれる形になりました。4
所内のひな形、委任契約書、顧問先への説明資料、AIに参照させている資料に旧条番号が残っていれば、改正後の番号に直します。改正前の条文をもとに作られた資料では、「第1条の2」が書類作成の業務を指したままになっています。
第19条の「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」は何を意味する?
改正後の第19条第1項の本文は、次のとおりです。4
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。
ただし書は改正前と同じで、他の法律に別段の定めがある場合と、総務省令で定める定型的な手続について一定の者が電磁的記録を作成する場合を除いています。
総務省の公布通知は、この文言の追加について、行政書士や行政書士法人でない者が「手数料」や「コンサルタント料」等どのような名目でも対価を受領し、業として官公署に提出する書類等を作成することは違法であるという現行法の解釈を条文に明示したものと説明しています。5 衆議院総務委員会の質疑でも、違法・合法の線引きを現行法から変えるものではないと答弁されました。3
この答弁に沿って読むと、改正の前後で行政書士でない者に許される範囲が動いたわけではありません。変わったのは、報酬の名目を変えれば対象外になるという読み方を条文上とれなくなった点と、次に扱う罰則の整備です。
行政書士法違反の罰則と両罰規定はどう変わった?
第19条第1項に違反したときは、違反行為をした者が1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になります(第21条の2)。改正後の第23条の3は、法人の代表者や代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関してこの違反をしたとき、行為者を罰するほか、その法人又は人にも罰金刑を科すと定めています。4
改正前の第23条の3は、電子公告調査に関する第23条の2第1号の違反だけを両罰の対象にしていました。7 総務省の制度案内も、行為者への刑に加えて、その法人又は人に罰金が科されることを示しています。8 申請支援を会社の事業として提供している場合、違反があれば担当者に加えて会社にも罰金刑が科される規定です。
改正法の附則は、施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によると定めています。4
補助金申請の代行は行政書士法違反になる?
第19条第1項が制限しているのは、第1条の3の業務、つまり官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成です。総務省の制度案内も、行政書士の業務のうち書類の作成を、行政書士又は行政書士法人でない者が名目を問わず対価を受領して業として行うことはできない業務として示しています。8 提出手続の代理や、書類の作成について相談に応じること(第1条の4)は、同項の制限の対象として挙がっていません。4
そのため、補助金の支援で確認するのは「代行」「コンサル」という呼び方ではなく、誰が、誰の依頼で、どの書類の文面を作り、その対価がどこに含まれているかです。
| 確認すること | 具体的に見るもの |
|---|---|
| 依頼と報酬 | 契約書・請求書に書類作成の対価が含まれているか。着手金、成功報酬、コンサルタント料、顧問料など、名目は問わない |
| 作成の実態 | 支援者が申請書類の文面を作って渡しているか、申請者が作る書類に助言しているか |
| 書類の性質 | 提出先や手続の仕組みからみて、第1条の3の書類に当たるか |
| 例外 | 他の法律に別段の定めがあるか |
改正の趣旨は名目を問わない点にあるため、契約書の名目より作成の実態を確認します。補助金の申請書類が「官公署に提出する書類」に当たるかは、提出先や手続の仕組みも含めて確かめます。個別の補助金で判断に迷う場合は、行政書士会や所管庁に照会し、照会先と回答日を案件記録に残します。
公募要領が「申請者自身の作成」を求める補助金では何を確認する?
行政書士が作成できる書類であっても、補助金ごとの公募要領が、誰が作成・申請するかを別に定めている場合があります。例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領(1.3版、2026年9月、独立行政法人中小企業基盤整備機構)には、次の定めがあります。9
- 認定経営革新等支援機関を含む外部支援者等の助言を受けることは差し支えないが、事業計画は必ず申請者自身で作成する。作成自体を申請者以外が行った場合は、不採択・採択取消・交付決定取消となる
- 入力情報は申請者自身が理解・確認のうえ申請する。電子申請システムには代理申請の委任関係を管理する機能がない
- 事業計画作成支援者がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を電子申請システムに記載する
- GビズIDとパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズID利用規約第10条に反する
この補助金では、行政書士であっても事業計画の作成そのものは引き受けられず、関与は助言と確認の範囲になります。支援内容と報酬は申請者が記載するため、受任時に申請者と金額や契約期間を書面でそろえておきます。
行政書士法の確認と公募要領の確認は、別々に行います。前者は「行政書士でない者が対価を得て作成してよいか」、後者は「その補助金で誰が作成・申請しなければならないか」を決めます。補助金ごとに、対象回の公募要領と版を記録してから受任範囲を決めます。公募要領の読み方は公募要領をAIで要約するときの確認手順で扱っています。
AIで補助金の申請書類を作るとき、行政書士法上は何が問われる?
第19条第1項の要件は、他人の依頼、名目を問わない報酬、業として行うこと、第1条の3の書類の作成です。作成に使う道具の種類は要件に含まれておらず、AIを使ったかどうかで当てはめを変える定めもありません。4 確認するのは、AIを使うかどうかより、誰が誰の依頼で書類を作成し、その対価を受け取るかです。
| 誰がAIを使うか | 行政書士法で確認すること | あわせて確認すること |
|---|---|---|
| 行政書士が、受任した書類の作成に使う | 作成者は行政書士本人。職責(第1条の2)、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成しない義務と記名・職印(施行規則第9条)、秘密を守る義務(第12条、使用人等は第19条の3) | 入力する情報の範囲、利用するAIサービスの条件、公募要領の作成者ルール |
| 申請者が、自社の申請書類を自分で作るときに使う | 他人の依頼を受けて報酬を得る関係はない | 公募要領の作成・申請ルール、事務局の案内 |
| 行政書士でない事業者が、依頼を受けて報酬を得てAIで書類を作り、申請者に渡す | 第19条の要件に、AIの利用を除外する定めはない | サービスの設計が要件に当たるかを、総務省、行政書士会、弁護士等に個別に確認 |
施行規則第9条は、法令又は依頼の趣旨に反する書類の作成を禁じ、作成した書類への記名と職印の押印を定めています。10
行政書士がAIを使う場合、職責の第2項は情報通信技術の活用を通じた業務の改善進歩を努力として掲げ、第1項は法令と実務への精通、公正かつ誠実な業務を求めています。4 AIを使う手順も、この両方を満たす形で組みます。例えば、AIの出力は条文と公募要領の原文で照合してから採用し、照合した資料の版と日付を案件記録に残します。
2026年10月15日に確認した前述の公募要領(1.3版)には、生成AIの利用についての記載はありません。9 AIで作った文面の扱いに迷う場合は、事務局の案内や問い合わせ窓口で確認します。
補助金業務でAIに任せる作業と、行政書士・申請者に残す判断
次の表は、事務所で工程ごとの担当を決めるときの設計例です。公募要領が申請者自身の作成・申請を求める書類では、申請者本人の欄の作業を行政書士やAIが代わりに行わない形にしています。
| 工程 | AIに任せる作業 | 行政書士が判断・確認すること | 申請者本人に残すこと |
|---|---|---|---|
| 公募要領の読み込み | 要件・様式・期限・提出方法を、原文の見出しとページ付きで抽出 | 対象回と版の確認、原文との照合 | 申請するかどうかの決定 |
| 分担の確認 | 「申請者自身」「代理」「支援者」に関する記載箇所の抽出 | 行政書士が作成を受任できる書類か、助言にとどめる書類かの判断 | 分担と報酬の合意 |
| 事業計画 | 申請者の原稿と公募要領の項目の対応表、不足点の質問リスト | 助言の内容、数値と根拠資料の照合 | 事業内容と数値の決定、文面の作成(要領が求める場合) |
| 様式・添付書類 | 必要書類の一覧、記載漏れ・ファイル名の点検 | 受任した書類の作成と最終確認、記名・職印(書面の場合) | 原資料の提供と内容の確認 |
| 申請・提出 | 担当なし | 提出前の照合 | GビズIDでの申請操作(要領が申請者自身を求める場合)、支援者情報の記載 |
| 記録 | 照合に使った版・指示・出力の保存 | 帳簿と関係書類の保存(第9条) | 申請内容の控えの保存 |
事業計画を申請者自身が作成する定めのある補助金で、行政書士が助言の準備にAIを使う場合は、次のような指示が考えられます。
添付の公募要領(対象回・版を記載)と、申請者が作成した事業計画の原稿を照合してください。公募要領の審査項目・記載事項ごとに、原稿の該当箇所と不足している点を表にしてください。原稿の文章を書き換えたり、代わりの文案を示したりせず、申請者への質問として返してください。資料にない数値・実績・取引先は補わないでください。
AIの出力は、行政書士が原文で照合してから申請者に渡します。質問への回答と原稿の修正は、申請者側の作業として残します。数値計画や根拠資料の照合手順は補助金申請書をAIで書くときの確認手順で扱っています。
補助金業務を受ける前の確認チェックリスト
- 所内のひな形・契約書・説明資料・AIの参照資料を、改正後の条番号(第1条の3、第1条の4、第19条、第21条の2、第23条の3)で更新したか
- 依頼内容を「書類の作成」「作成への助言・相談」「提出手続」に分け、契約書と見積書に書いたか
- 提携先の支援者が関与する場合、誰がどの書類の文面を作り、その対価を誰が受け取るかを文書で分けたか
- 対象補助金の公募要領の版と確認日を記録し、作成者・申請者・支援者情報の記載ルールを確認したか
- GビズIDなどの認証情報を預からない運用にしたか
- AIに入力する情報の範囲を、秘密を守る義務(第12条・第19条の3)と申請者との契約に照らして決めたか
- AIの出力を、条文と公募要領の原文で照合してから使う手順にしたか
- 業務に関する帳簿に、事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名等を記載し、関係書類とともに保存する手順があるか(第9条)
- 判断に迷う点を行政書士会・事務局・所管庁に照会し、照会先と回答日を記録したか
改正の内容は条文と総務省の資料で、補助金ごとの作成・申請のルールは公募要領で確認できます。AIを使う範囲はこの2つを確認してから決め、受任範囲と記録の残し方を案件ごとにそろえます。AIと独占業務の関係全般は行政書士業務とAI文書作成の境界も参照してください。
参考資料
Footnotes
-
参議院「行政書士法の一部を改正する法律案」議案情報。参議院本会議の議決日(2025年6月6日)、衆議院本会議の議決日(同年5月30日)、公布年月日(同年6月13日)、法律番号を確認。2026年10月15日確認。 ↩
-
総務省「行政書士法の一部を改正する法律要綱」。使命、職責、特定行政書士の業務範囲の拡大、業務の制限規定の趣旨の明確化、両罰規定の整備、施行期日(2026年1月1日)を確認。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
国会会議録 第217回国会 衆議院総務委員会(2025年5月29日)長谷川淳二議員の答弁。第19条の文言追加は現行法の解釈の明確化で、違法・合法の線引きを変えるものではないとの答弁を確認。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
e-Gov法令検索「行政書士法」。第1条から第1条の5、第9条、第10条、第12条、第19条、第19条の3、第21条の2、第23条の3、令和7年法律第65号附則を確認。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9
-
総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和7年6月13日付総行行第281号)。特定行政書士の業務範囲拡大の説明と、第19条第1項の文言追加の趣旨を確認。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
国会会議録 同委員会 上野賢一郎議員の答弁。特定行政書士の業務範囲拡大の説明で、申請者本人が書類を作成する例として補助金等の申請が挙げられたことを確認。2026年10月15日確認。 ↩
-
e-Gov法令検索「行政書士法」(2025年10月1日施行時点の条文)。改正前の第1条の2から第1条の4、第10条、第19条、第21条、第23条の3を確認。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
総務省「行政書士制度」。業務の制限の対象と、違反した場合の行為者への刑および法人又は人への罰金の案内を確認。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)」1.3版。外部支援者活用時の注意、申請者自身による申請、事業計画作成支援者の記載、GビズIDの取扱いを確認。生成AIの利用に関する記載がないことも確認。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
e-Gov法令検索「行政書士法施行規則」。第9条(法令又は依頼の趣旨に反する書類の作成の禁止、記名・職印)を確認。2026年10月15日確認。 ↩
