顧問先向けAI相談を始める前に

結論: 顧問先AI相談は、自所スキル・契約範囲・責任範囲と他士業の独占業務との境界を線引きしてから受けるのが穏当です。

「先生のところ、AIに詳しいって聞きました。うちでも何か使えませんか?」と顧問先から打診を受ける機会が、士業事務所で増えてきていると伺うことが多いです。生成AIが日常業務に入り込んだことで、税理士・社労士・行政書士・司法書士・弁護士といった「身近な経営相談相手」に、まずAIの相談が持ち込まれる流れが生まれつつあるように見えます。

新しい収益源にも関係深化のきっかけにもなり得る領域ですが、自所スキル・契約範囲・責任範囲を曖昧にしたまま着手すると、業法・契約・専門責任の論点が同時に立ち上がります。本稿では、相談を受ける前に整理しておきたい論点をまとめます。

顧問先から持ち込まれる相談の帯

ご相談はおおむね次のような帯に集まっています。

• どのAIを使えばいいか分からない（ChatGPTなど複数の選択肢から社内で選びきれない）
• 個人のChatGPTで業務情報を入れている社員がいるが止めるべきか分からない
• 同業他社が導入したらしく焦っているが自社で何ができるか不明
• 議事録・要約・メール下書きを効率化したい
• 問い合わせフォーム・チャットボットを検討している
• 属人化している社内ナレッジを検索可能にしたい
• 基幹システムへのAI組み込みやAPI利用を検討している

前半は「教えてほしい」レベル、後半は「設計・導入の伴走者を探している」レベルです。同じ「AI相談」という言葉でも、求められているサービスの中身は大きく異なります。最初のヒアリングで、どの帯の相談なのかを腰を据えて切り分けたいところです。

受ける前に整理しておきたい3点

自所スキル

「個人としてChatGPTを使っている」レベルと「業務として顧問先のAI導入を設計できる」レベルの間には、相応の距離があります。次の問いに即答できるかが棚卸しの目安になります。

• 顧問先のSaaS環境（オフィススイートやチャットツール、業務アプリ基盤など）の構成を把握できるか
• データ越境・テナント分離・API利用条項といったコンプラ観点で、契約書を読める人材が所内にいるか
• AIが誤回答したときの検知・ロールバック設計を、システム側で考えられるか
• 顧問先の現場フローを聞き取り、AIに任せる範囲と人が判断する範囲を切り分けられるか

1つでも不安が残るなら、「相談を受ける」までは可能でも、「実装まで責任を持つ」のは慎重に判断するのが穏当かと思われます。

契約範囲

現在の顧問契約に「AI導入支援」が明記されているケースは多くありません。曖昧なまま助言だけ提供すると、後日のトラブル時に「あの先生にOKと言われたから入れた」と振られかねません。

• 既存の顧問契約書に、業務範囲・助言の射程・免責条項がどう書かれているか
• AI関連の助言を「顧問契約の付随業務」として位置づけるのか、別契約に切り出すのか
• 報酬体系（顧問料に含む / スポット報酬 / 成果報酬）の整理

責任範囲

「アドバイスしただけ」のつもりが、顧問先から見ると「専門家のお墨付き」になっているケースがあります。AIサービスを推奨した結果、情報漏えい・誤回答による損失・業法違反が発生したとき、責任の所在が曖昧だと専門家責任の論点に直結します。

事務所側の賠償責任保険が「AI関連助言」をカバーしているかも、一度確認しておきたいところです。

他士業の独占業務との線引き

見落とされがちなのが、「これは士業の独占業務か、IT・経営コンサルティング業務か」という線引きです。

税理士法は、税理士でない者が業として税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを禁じています。一方で、ITツールの選定支援・業務フローの設計・社内研修といった領域は、税理士業務そのものではなく一般のコンサルティング業務に整理されるケースが多いと考えられます。

ここで注意したいのが、次の2つの方向の混同です。

• 税理士業務の延長として、無資格者がAI助言を行ってしまう経路: 事務所内のIT担当者が「税務相談に近い助言」までAI設計の名目で踏み込んでしまうパターン
• AI助言の名目で、他士業の独占業務に踏み込む経路: 税理士事務所が顧問先の労務管理AIを設計する際、就業規則の条文助言に踏み込む / 行政書士事務所が契約レビューAIを案内する際、法的判断に踏み込む

「AIを使った業務改善の助言」は概ね問題なくても、その中で実質的に他士業の独占業務に踏み込むと、業法上の評価が変わる余地があります。隣接領域は顧問弁護士や提携先と組むのが現実的かと思います。

なお、「AI相談料」と「顧問料」を分けずに請求していると、顧問先側で「税理士業務の一部として支払った」と認識される場合があります。請求書の摘要・契約書の業務範囲条項で、AI関連業務の位置づけを明示しておくのが安全です。

契約形態の選択肢

実務的な契約形態は、おおむね3パターンに分けられます。

顧問契約に含める形は、月次訪問・面談の中でAIに関する一般的な質問に答える形です。顧問料の範囲内で、ツール選びの相談・リスクの概要伝達・自社で進められる範囲の整理あたりまでをカバーします。月◯時間まで、あるいは具体的な実装は別途、といった上限を契約書に明記しておくと、範囲の曖昧さを抑えやすくなります。

スポット契約は、「議事録AI導入支援」「問い合わせフォームのAI化検討」など、特定テーマで期間・成果物・報酬を切ったプロジェクト契約です。成果物が「導入レポート」なのか「実装まで」なのかで工数が大きく違うため、初回ヒアリング前に範囲を握っておきたいところです。

共同提携型は、自所では助言・全体設計までを担い、実装はパートナーが担当する形です。顧問先から見ると「先生が窓口」になるため、パートナー側の品質・コンプラ姿勢を事務所として保証できるかは事前に詰めておく必要があります。

顧問先データに踏み込むときのコンプラ

顧問先のAI相談に乗るということは、顧問先の業務情報・場合によっては顧問先の顧客情報にまで接近するということでもあります。守秘義務と個人情報保護法の両方が問題になる領域です。

個人情報保護委員会は2023年6月2日付で「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表しており、個人情報取扱事業者が生成AIに個人情報を含むプロンプトを入力する場合の留意点として、利用目的の範囲内であることの確認、機械学習に利用されない契約・設定であることの確認を求めています。詳細は公式情報を確認のことをおすすめします。

最低限押さえておきたい論点は次の通りです。

• 顧問先データの取り扱い: 顧問先が試用するAIに、自所の管理下にある顧問先データ（決算書・人事データ・契約書）を入れるかどうか、入れる場合の同意取得・利用目的の整理
• 学習利用の有無: 推奨するAIサービスが、入力データを学習に再利用しない契約形態になっているか（API・エンタープライズ契約・opt-out 設定）
• テナント分離とデータ越境: 顧問先のデータが、契約上どこに保管され、誰がアクセス可能か
• 守秘義務との整合: 自所の士業業法（税理士法・社労士法・行政書士法・司法書士法・弁護士法 等）の守秘義務に照らし、AIベンダーに渡してよい範囲か
• 顧問先の顧客への影響: 顧問先のさらに先（その顧客）への影響評価。たとえばBtoC事業者の顧問先がAIで顧客対応する場合、エンドユーザーへの開示・同意

国の関係省庁が公表している「AI事業者ガイドライン」も、AIの開発者・提供者・利用者それぞれの責務を整理しており、利用者として何を担保すべきかの参照軸になります。「ガイドラインに沿った導入を」と顧問先に助言する立場であれば、まず自所が一度通読しておきたい資料です。

受ける前に決めておきたい3つの判断軸

最後に、相談を受ける前に決めておきたい判断軸を3点に絞って並べます。

第1に、相談の入口で「助言まで / 設計まで / 実装まで」のどこを引き受けるか線引きをしておくことです。後から線引きを動かすと、顧問先側の期待値が崩れてしまいます。

第2に、他士業の独占業務に触れそうな相談は最初に分岐させることです。労務管理AIで就業規則の助言、契約レビューAIで法的判断——「AIの相談」の外形に乗せると越えやすい線になります。事務所として通したいラインを、初回ヒアリングのチェック項目に組み込んでおきたいところです。

第3に、データに触れる相談は受ける前にプラン種別・学習利用ポリシー・保管リージョンを確認するチェックリストを通すことです。顧問先側の「とりあえずChatGPTで」を、自所のチェックリストで受け止める設計に倒しておきたいところです。

士業事務所の強みは「事業の中身が分かること」「経営者の隣にいられること」かと思います。AI業務化の伴走で価値を出すなら、システム実装の請負人ではなく、線引きと判断の整理役として立つ位置取りが、自所のスキルセットと整合しやすいのではないでしょうか。

参考

• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2023年6月2日公表）の公式情報を確認のこと
• 国の関係省庁「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」（2024年4月公表）の公式情報を確認のこと
• 税理士法52条（税理士業務の制限）
• 弁護士法72条（非弁護士の法律事務取扱い等の禁止）
• 社会保険労務士法27条（社会保険労務士の業務の制限）