顧問先から「税務調査の対象はAIで選ばれるのか」と聞かれたら、まず国税庁の公表資料で確認できる範囲から答えます。国税庁は、保有するデータを予測AIで分析して申告漏れのリスクをスコア化するモデルを構築し、その判定結果に申告書や資料情報の分析を加えたうえで、調査の要否や優先度を職員が最終的に判断すると説明しています。1
この記事では、2026年10月15日に確認した国税庁の資料と法令をもとに、税務調査でのAIの使われ方について確認できることと確認できないことを分けます。そのうえで、税理士事務所の記帳確認、根拠資料、書面添付、顧問先への説明で見直す点を扱います。個別の調査対応や法的判断を示すものではありません。
国税庁はAIを税務調査にどう使っている?
国税庁が令和8年7月に公表した資料「国税庁におけるAIの活用」は、AIを予測AIと生成AIに分けて説明しています。税務調査の選定に関わるのは予測AIで、既知のデータから未知の事象を予測する仕組みを、申告漏れの可能性が高い納税者の判定などに使っているとしています。2
同じ資料に示された課税事務の流れは、次のとおりです。
| 段階 | 資料で説明されている内容 |
|---|---|
| データ | 申告・決算情報、法定調書や資料情報、調査事績など、国税当局が保有するデータを加工する |
| 判定 | 税目等ごとに申告漏れのリスクを判定し、スコア化する予測モデルを使う |
| 判断 | 判定結果に申告書や各種資料情報の分析を加え、職員が調査の要否や優先度を最終的に判断する |
| 接触 | 調査必要度の高い納税者には深度ある調査を行い、計算誤り等が想定される納税者には文書照会等で幅広く接触する |
| 範囲 | 予測モデルの判定結果は、全国の国税局・税務署で使われている |
表の内容は、同資料の課税事務のページに基づきます。1
申告漏れのリスク判定のほかに、観点を絞った予測モデルもあります。資料では、所得税申告の不正還付リスク判定と、法人の不正申告のパターン判定が例として挙げられています。法人のモデルは、過去の調査事績や不正事例の分析結果を学習し、売上や経費など想定される不正のパターンを判定するものと説明されています。どのモデルも、判定結果は申告内容や資料情報と併せて検討し、最終的には職員が判断するとしています。3
同じ資料は、令和8年9月の国税システムの更改で、書面で管理していた情報のデータ化などによりデータで管理する情報が増えることを踏まえ、予測モデルの精度向上を図るとも述べています。3
この取組は2026年に始まったものではありません。2023年6月の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-」にも、同じ方向の取組が記載されています。BAツールやプログラミング言語を用いた統計分析・機械学習で申告漏れの可能性が高い納税者等を判定し、効率的な調査・行政指導に使う、という内容です。4
生成AIについては、デジタル庁の「源内」を基にした国税庁独自の利用環境を令和8年度中に構築し、業務利用を開始する予定とされています。想定するユースケースには、データ加工、翻訳、文書作成・要約、法令・判例等の検索などが挙がっています。生成AIの出力を使うときは、内容に問題がないかを必ず職員が確認するとしています。5
税務調査の対象選定はAIの判定だけで決まる?
公表資料の説明では、AIの判定結果は調査対象を決める材料の一つです。前の表のとおり、国税庁は判定結果に申告書や資料情報の分析を加え、調査の要否や優先度は職員が最終的に判断すると記載しています。1
税務署などから届く連絡も一種類ではありません。令和6事務年度の所得税調査の報道発表は、実地調査と「簡易な接触」を分けて集計しています。簡易な接触は、原則として納税者宅等に臨場せず、文書や電話による連絡、来署依頼による面接で申告内容の是正を求めるものと説明されています。6 一方、国税通則法第74条の9の事前通知は、実地の調査で質問検査等を行う場合の手続として定められています。7 顧問先に連絡が届いたら、どの種類の連絡なのかを最初に確認します。
同じ報道発表は、令和6事務年度の所得税の調査等について、選定にAIを活用するなど効率的に行った結果、追徴税額の総額が1,431億円と過去最高になったと公表しています。6 ただし、国税庁のAI活用資料は、調査対象の全てが予測モデルを活用した事案ではないと注記しています。1 顧問先に説明するときも、追徴税額の増加をAIの判定だけの結果として伝えないようにします。
AIの判定基準は公表されている?
公表資料で確認できるのは、判定に使うデータの種類、モデルの目的、職員が最終判断する運用までです。今回確認した資料には、どの項目をどの重みで評価するか、どの水準で調査対象とするかといった判定の詳細は示されていません。3
そのため、「この業種はAIに選ばれる」「この科目を動かすとスコアが上がる」といった説明を、国税庁の説明として顧問先に伝えることはしません。評価項目の重みや判定の水準が公表資料に示されていない以上、事務所が確認できるのは申告内容の側です。申告書の数字を帳簿・証憑・事実で説明できる状態にしておけば、判定の方法が更新されても確認の前提は変わりません。
調査前に帳簿データの提出を求められたら?
国税庁は、実地の調査の前に帳簿等データの提出を依頼する取組を行っています。依頼は原則として事前通知の後に行い、日程調整に時間がかかる場合などは事前通知に先立って依頼することがあるとしています。これまで実地の調査後に行っていた帳簿等の確認作業の一部を、提出されたデータを使って実地の調査までに税務署等で行える、というのが国税庁の説明です。8
令和8年10月のQ&Aは、帳簿等データで提出を受ける趣旨に、分析・検証を円滑に行えることも含まれると説明しています。また、事前通知の前に依頼する場合も、調査について必要となる範囲に限って依頼するとしています。9
依頼を受けたら、対象の税目・期間・帳簿の範囲を確認し、提出するデータを顧問先と決めます。提出前に、会計データと申告書、証憑の対応が取れているかを確かめます。所内の作業メモやAIとのやり取りなど、依頼の範囲に含まれないファイルは混ぜません。提出したデータの一覧と提出日は、案件の記録に残します。
税理士事務所の確認は何が変わり、何が変わらない?
変わるのは、確認のタイミングです。公表資料によれば、判定に使われるデータには申告・決算情報のほか、法定調書などの資料情報や過去の調査事績が含まれます。1 帳簿等データが実地の調査前に提出される場合は、帳簿等の確認作業の一部を、実地の調査までに税務署等で行えるようになると説明されています。8 この二つを合わせると、帳簿データ・証憑・申告書の対応は、調査の連絡を受けてからではなく、申告書を作る段階で確認しておく項目になります。
変わらないのは、調査で求められる説明の中身です。国税通則法第74条の2は、調査について必要があるとき、当該職員が質問し、事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、提示や提出を求めることができると定めています。7 調査対象がどのように選ばれたかにかかわらず、事務所が説明するのは取引の事実と処理の根拠です。
申告前の確認表には、次の組み合わせを入れる設計を提案します。事務所の確認表を作るための設計例で、税目ごとの法定要件を網羅するものではありません。
| 照合する組み合わせ | 確認すること | 残す記録 |
|---|---|---|
| 申告書と決算書・会計データ | 転記した金額、申告調整の内訳 | 照合した帳票、差額とその理由 |
| 会計データと証憑 | 売上・外注費・経費などの計上根拠 | 証憑の保管場所と仕訳番号の対応 |
| 前期と当期の数値 | 大きく増減した項目と、その理由 | 理由の根拠資料、顧問先に確認した内容と日付 |
| 取引に関する資料 | 契約書・請求書・支払記録の一致 | 照合した資料と確認日 |
| 会計処理の変更 | 処理を変えた項目と理由 | 変更を判断した人と根拠 |
AIで作った仕訳候補や資料は、調査でどう説明する?
ここまでの国税庁の資料は、国税当局の側のAI活用を説明するものです。納税者や税理士事務所がAIで作った仕訳や資料の扱いを定めたものではありません。その前提で、事務所での扱いを次のように決めることを提案します。
仕訳を登録した根拠は、AIの提案ではなく証憑と取引の事実です。AIが作った仕訳候補を採用したときは、照合した証憑、採用または修正した人、判断の理由を仕訳と結び付けて残します。候補を作る工程と、確認・確定する工程の分け方は、税理士事務所のAI仕訳チェックの任せ方で扱っています。
増減理由の説明文や顧問先向けの資料をAIで下書きした場合は、書かれた理由が顧問先に確認した事実と一致するかを照合します。理由が分からない増減を、もっともらしい文章で埋めないでください。申告書の提出前に何を何と照合するかは、AIで作った申告書の提出前チェックの確認表を使えます。
AIの利用記録は、所内で判断の経緯を後から辿るための記録として設計します。調査で何の提示や提出を求められるかは、事前通知や依頼の内容に沿って個別に確認してください。記録の項目と閲覧範囲の決め方は、AI利用ログの記録項目と保存を参照してください。
書面添付は税務調査の前にどう関わる?
税理士法第33条の2は、税理士が申告書の作成に関して計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付できると定めています。同法第35条は、この書面が添付された申告書について、日時場所を通知して帳簿書類を調査する場合、税務代理の権限を証する書面を提出している税理士に、通知の前に添付書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならないとしています。10
国税庁のQ&Aは、書面添付は調査の省略を前提とするものではないとしています。そのうえで、意見聴取で疑問点が解消し、調査が必要ないと認められれば、調査に至らないことはあり得ると説明しています。書面には、どのような帳簿や書類に基づき、どのように計算・確認したかを具体的に書き、前年と比べて顕著な増減がある事項はその理由を書くことなどが求められています。11
意見聴取で説明の材料になるのは、申告前に残した確認記録です。前の確認表で記録した照合結果や増減理由は、書面の記載と意見聴取の準備にそのまま使えます。書面の文章をAIで整える場合も、元の確認記録と照合し、実際に行っていない確認や審査を書かないようにします。
顧問先には税務調査とAIをどう説明する?
顧問先への説明は、公表されている事実と、事務所と顧問先がそれぞれ行うことを分けて伝えます。次の要点を、顧問先向けの案内や面談のメモに使えます。
- 国税庁の公表内容: 予測AIで申告漏れのリスクを判定し、申告書や資料情報と併せて職員が調査の要否を判断している。確認した公表資料には、評価項目の重みや判定の水準の詳細は示されていない
- 事務所が行うこと: 申告前に、申告書・会計データ・証憑・増減理由の対応を確認し、記録を残す
- 顧問先にお願いすること: 証憑や契約書を保存し、前期から大きく変わった取引や通常と異なる取引は、記帳の時点で事務所に経緯を伝える
- 税務署から連絡が来たとき: 文書、電話、事前通知のいずれでも、内容と期限を事務所に共有する
国税通則法第74条の9は、実地の調査の事前通知を、納税義務者に税務代理人がある場合は税務代理人にも行うと定めています。7 顧問先に直接届いた連絡も、種類にかかわらず事務所と共有する取り決めにしておきます。
顧問先が生成AIで作った集計表や説明資料を税務署へ出そうとしている場合は、提出前に事務所で元データと照合します。受け取ったときの確認範囲は、顧問先がAIで作った資料を受け取ったときの確認で扱っています。
まずは直近の申告を1件選び、申告書から会計データ、証憑、増減理由の記録まで、上の確認表どおりに辿れるかを確かめてください。事務所全体でAIに任せる業務と人が確認する業務を決める順序は、税理士事務所のAI導入ガイドで扱っています。
Footnotes
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国税庁「国税庁におけるAIの活用」(令和8年7月)4ページ「AI・データ分析の活用(①課税事務)」。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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国税庁「国税庁におけるAIの活用」(令和8年7月)2ページ。2026年10月15日確認。 ↩
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国税庁「国税庁におけるAIの活用」(令和8年7月)5ページ。予測モデルの種類、職員による最終判断、国税システム更改後の精度向上の記載。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2 ↩3
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国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-」(令和5年6月23日)21ページ「AI・データ分析の活用」。2026年10月15日確認。 ↩
-
国税庁「国税庁におけるAIの活用」(令和8年7月)8ページ「業務の効率化に向けた生成AIの活用」。2026年10月15日確認。 ↩
-
国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」(令和7年12月)1ページ。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
国税庁「税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について」。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2
-
国税庁「税務調査等における帳簿等データの提出依頼等に関するQ&A」(令和8年10月)問4・問6。2026年10月15日確認。 ↩
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国税庁「税理士制度のQ&A 4 書面添付・意見聴取制度」問4-3、問4-13。2026年10月15日確認。 ↩
