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2026 / 10 / 26ベストプラクティス

デジタル化・AI導入補助金2026:賃上げ要件と購入時期を申請前に確認

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デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で、申請前に確かめる締切の確認先、補助額と補助率、第7回公募で変わる賃上げ要件、交付決定前の購入が対象外になる点を、公式資料で整理します。

デジタル化・AI導入補助金2026は、第7次公募回から通常枠の賃上げ要件が変わると、事務局が2026年10月9日に案内しました。次の公募回へ申請する前に、先に確認したいのは、締切日の確認先、申請額に応じた賃上げ要件、交付決定前の購入が対象外になる点です。2026年10月26日時点で公表されている公式サイトと公募要領の内容を整理します。

旧称のIT導入補助金として知られている制度です。申請枠の選び方や事前手続きの順番は、AI導入に補助金は使える?デジタル化・AI導入補助金2026の確認順で扱いました。この記事は、通常枠を対象に、締切の確認先、補助額の区分、賃上げ要件、購入時期、過去の交付決定歴の確認に絞ります。労働生産性の事業計画など、ほかの申請要件は公募要領で確認してください。

税理士・社労士・行政書士などの事務所が、自所のツール導入や顧問先の相談を整理する場面を想定しています。対象になるかどうかは、事業者の条件、ITツールの登録内容、公募要領で決まります。個別の経費や要件の当てはめは、公募要領と、事務局またはIT導入支援事業者に確認してください。この記事は適用や採択を保証しません。

金額と日付は2026年10月26日時点のものです。公開後に変更されることがあるため、申請前に事業スケジュールのページと最新の公募要領で再確認してください。

通常枠の締切は、どこで確認するか

公式の事業スケジュールで、通常枠の締切日が載っているのは6次締切分の2026年10月30日(金)17:00までです。交付決定日は2026年12月10日(木)の予定、事業実施期間は交付決定から2027年5月31日(月)17:00までの予定、事業実績報告期限も同日の予定とされています。7次締切分の欄はありますが、日付は載っていません。ページには、確定している募集回のスケジュールのみ公表し、以降は随時更新するとあります。1

後で説明する賃上げ要件の変更は、事務局が第7次公募回からとしています。2 通常枠のページは、公募要領を「第1回公募~第6回公募」(2026年8月28日更新)と「第7回公募~」(2026年10月9日更新)に分けて掲載しています。3 したがって、2026年10月26日時点で日付が分かる6次締切分は、変更前の要件が適用される回と読めます。どの公募要領が自所の申請に当たるかは、事務局またはIT導入支援事業者に確認してください。第7次の締切日は、事業スケジュールのページの更新で確認します。

補助額と補助率は、通常枠でどう区分されているか

通常枠のページは、補助率を1/2以内、補助額を次のとおり示しています。3

区分補助額ITツールの要件
小さい区分5万円以上150万円未満1プロセス以上
大きい区分150万円以上450万円以下4プロセス以上

第7回公募からの公募要領では、補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月から令和8年9月までの間に、地域別最低賃金以上で令和8年度改定後の地域別最低賃金に届かない賃金の従業員が全従業員の30%以上いる月が3か月以上ある場合です。所定の様式(賃金状況報告シート)で示す必要があります。条件の詳細は公募要領の2-3と3-2(2)で確認してください。4 通常枠のページの2/3の注記は、令和6年10月から令和7年9月までの期間と令和7年度改定の地域別最低賃金を基準に書かれており、第7回公募からの公募要領とは期間と基準が異なります。3

補助対象はソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)が必須で、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティのオプションや、導入コンサルティング、導入設定、導入研修、保守サポートの役務も対象に含まれると示されています。3 個別の経費がこれに当たるかは、公募要領と事務局またはIT導入支援事業者で確かめてください。

区分を分けるのは、ツールの価格ではなく、補助対象経費に補助率を掛けた補助金申請額です。補助率が1/2なら、補助額150万円は補助対象経費300万円に当たります。4プロセス以上のツールを選んでいても、申請する補助額を150万円未満にすることは公募要領上可能です。4 その場合、補助を受けない分の費用は自己負担になります。ツールは業務に必要な機能から選び、区分はその結果として決まります。

第7回公募から何が変わるか

事務局は2026年10月9日に、第7回公募以降の制度変更を案内しました。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠では、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に係る申請要件が追加されます。通常枠では、令和8年度地域別最低賃金の改定に伴い、補助率引き上げに係る要件も変わります。2

事務局は「第7次公募回」「第7回公募」の両方の呼び名を使っています。第7次公募回から、次の変更の対象になります。

案内の「追加」を旧版の公募要領と比べると、賃上げ要件そのものは第7回公募より前の版にもありました。5 第7回公募で加わったのは、1人当たり給与支給総額を1年後に向上させる要件です。第7回公募からの通常枠公募要領は、賃上げ要件を申請額と過去の交付決定歴で分けています。4

  • 申請額が150万円以上の場合は、賃上げ計画を含む事業計画の策定と実行が申請要件です。事業計画期間は交付申請時点の翌事業年度以降の3年間で、内容は次のとおりです。

    1. 1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上向上させること(第7回公募で加わった要件)
    2. 同じく事業計画期間の年平均成長率を3%以上とすること
    3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること
    4. 計画を策定して従業員に表明していること

    IT導入補助金2022から2025までに交付決定を受けた事業者は、1と2が3.5%以上になります。

  • 申請額が150万円未満で、IT導入補助金2022から2025までに交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額を1年後と年平均でそれぞれ3.5%以上向上させる計画と、従業員への表明が申請要件です。この区分に、事業場内最低賃金の申請要件は置かれていません。

  • 申請額が150万円未満で、上記の交付決定歴がない事業者は、賃上げ計画が加点項目です。加点を受けて採択されたあとで要件を達成できなかった場合、公募要領によると、未達の報告から18か月の間、中小企業庁所管の補助金への申請で、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。4 加点を使うかどうかは、計画を達成できる見込みを確かめてから決める必要があります。

賃上げ要件の適用外とされる事業者(保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者など)は、公募要領2-1-1(2)(ニ)に挙がっています。4

上の1つ目と2つ目のように賃上げが申請要件になっている場合、公募要領によると、事業計画の終了時点で達成できなければ補助金の返還を求められます。事業場内最低賃金が未達のときは全部または一部、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が未達のときは全部の返還を求める場合があります。返還を求めない例外は、付加価値額の増え方や営業利益の状況などの条件つきで定められています。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合も同様です。条件は公募要領の補足1で確認してください。4 申請前に、自所の1人当たり給与支給総額と、事業場内で最も低い賃金が地域別最低賃金を何円上回っているかを確認します。

交付決定前の購入は対象外になる

公募要領の補助対象外経費には、交付決定前に購入したITツールが挙がっています。申請代行費、リース・レンタル契約のITツール、中古品なども対象外です。4

スケジュール上、6次の交付決定は2026年12月10日の予定で、第7次の日程は載っていません。1 申請しただけの段階では交付決定を受けていないため、ここで購入や契約を進めると補助の対象外になります。審査で採択されない場合もあり、その場合にすでに購入したツールの費用は補助されません。購入、契約、支払いの時期は、対象とする公募要領と、IT導入支援事業者への確認で決めます。

また、同じ公募要領は、IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者が、交付決定日から12か月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠へ申請できない旨を定めています。4 過去に別年度の交付決定を受けた場合は、申請前にその日付を確認します。

第7次の申請に向けた確認順

第7次の締切日は、10月26日時点で公表されていません。そのため、日付は公式に載っているものだけを置き、「当方の目安」と書いた行は、公式の日付ではなく当方の案です。

いつ確かめること根拠
すぐ事業スケジュールのページと公募要領の更新日を開き直し、第7次の締切日が載ったか、要件が本稿の確認時点から変わっていないか。公募要領は、詳細な受付締切スケジュールを事業のホームページに順次公表するとしている事務局サイト、公募要領
締切日の掲載を待たずに(当方の目安)GビズIDプライムの取得を申請する。公募要領は発行までおおむね2週間とし、早めの申請手続きと、発行日から3か月以内の印鑑証明書の原本などを求めている公募要領 別紙4①
同じ頃SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を宣言し、宣言済みのIDを手元に置く公募要領2-1-1(2)(エ)
同じ頃導入したいツールの補助金申請額が150万円未満か以上かを、IT導入支援事業者と見積もりで確かめる。過去(IT導入補助金2022〜2025)の交付決定歴を調べ、賃上げが申請要件か加点項目かを分ける。要件になる場合は、自所の1人当たり給与支給総額と事業場内最低賃金を確認し、計画を従業員に表明できるかを決める公募要領2-1-1(2)(テ)(ト)(ナ)、補足2
申請の前まで交付決定前にITツールを契約・発注・支払いしていないか。契約と発注は交付決定後に行う手順になっている公募要領3-4、4(イ)
第7次の締切日の前日まで(当方の目安)申請内容を最終確認する。公募要領は、提出した交付申請は事務局が再提出を指示した場合を除き結果の公表まで取り下げられないとしている。事業スケジュールのページは、締切直前は接続が遅くなる可能性があるとして余裕を持った申請を求めている公募要領3-2(4)(イ)、事業スケジュール
2026年10月30日(金)17:00通常枠の6次締切分の締切(変更前の要件が適用される回と読める)事業スケジュール
2026年12月10日(木)(予定)6次締切分の交付決定日。ツールの契約・発注はこの後事業スケジュール
2027年5月31日(月)17:00(予定)6次締切分の事業実施期間の末日と事業実績報告期限事業スケジュール

第7次の締切に間に合わせられないと判断したときは、事業スケジュールのページの更新で次の締切日を確認します。不採択の場合は次回以降の締切までに再度申請できると、公募要領は定めています。4

導入するAIを業務のどこで使い、誰が確認して運用するかを事務所で整理する作業について外部に相談することも考えられます。その場合の支援内容と依頼範囲は、士業事務所のAI導入・実装・運用支援で確認できます。

Footnotes

  1. デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」。通常枠の6次締切分の締切日、交付決定日(予定)、事業実施期間と実績報告期限(予定)、7次締切分の欄に日付がないことを、2026年10月13日のInternet Archive保存版で確認(事務局のお知らせ一覧で、このページの更新の掲載は2026年10月26日時点で8月31日が最新)。https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/ ↩ ↩2

  2. デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」(2026年10月9日更新)。対象枠と変更内容を確認。https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124 ↩ ↩2

  3. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」。補助率、補助額、プロセス数、補助対象の表示と、公募要領の掲載区分(第1回公募~第6回公募と第7回公募~)を、2026年10月19日のInternet Archive保存版で確認。https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. デジタル化・AI導入補助金2026公募要領(通常枠、第7回公募~、2026年10月9日更新)。賃上げ要件の区分、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの要件、GビズIDプライムの発行期間、補助対象外経費、過去の交付決定歴による制限、申請の取下げと不採択後の再申請、契約・発注の時期を確認。https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  5. デジタル化・AI導入補助金2026公募要領(通常枠、2026年8月28日更新の旧版。第7回公募より前の版)。新旧の比較のためにだけ引用します。賃上げ要件の区分(申請額150万円以上の年平均成長率3%以上と事業場内最低賃金、150万円未満で交付決定歴ありの年平均成長率3.5%以上)を確認。https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf ↩