お問い合わせ
2026 / 05 / 09更新 2026 / 10 / 01ベストプラクティス

行政書士業務でAI文書作成を使うには?業務範囲と下書きの確認手順

Lead

行政書士がAIで文書の下書きを作る際、先に確認する業務範囲、依頼内容、資料、入力条件を整理。現行の行政書士法の参照先と、顧客が持ち込んだAI原稿を確認する手順を示します。

行政書士業務でAIに文案を作らせる前に、引き受ける業務の範囲と、完成させる書類の確認手順を決めましょう。この記事では、事務所内の下書き作成と、顧客が持ち込んだAI原稿を扱う工程を整理します。

個別のサービスや案件について適法性を判定する記事ではありません。「AIが書いたから問題ない」「行政書士が最後に確認すればすべて扱える」と一律に判断せず、依頼内容と現行法を照合するための確認票として使ってください。

現行法の業務範囲を先に確認する

行政書士法第1条の3は、他人の依頼を受け報酬を得て行う官公署提出書類や権利義務・事実証明書類の作成を定めています。同条第2項は、他の法律で制限される業務を除いています。第19条は行政書士等でない者の業務を制限し、例外も設けています。行政書士法・第1条の3、第19条

日本行政書士会連合会は、2026年1月1日施行の改正について、業務制限の報酬に関する文言の追加などを説明しています。改正行政書士法の施行について

AIの使用有無や書類名だけで範囲を決めず、誰が依頼を受け、何を業務として提供し、どのような報酬を得るかを整理することを提案します。他法で制限される内容や、業務範囲を判断できない案件は、着手前に所属会や適切な専門家へ確認する工程を設けてください。

下書きの作成と、採用前の確認を一組にする

以下は、行政書士事務所が内部の作業を設計するための例です。個々の業務を扱えることや、AIに任せてよいことを包括的に認める表ではありません。受任範囲と入力条件の確認後に使う案です。

工程AIを補助に使う案採用前に確認すること
依頼内容の整理許可したメモから依頼事項を抽出する顧客の意思、依頼範囲、事実と推測の区別
資料一覧の作成指定した公式資料から候補項目を並べる提出先、手続名、資料の版、適用日、案件固有の条件
説明文の下書き確認済みの事実と資料をもとに文案を作る根拠、事実の抜け、顧客への説明と一致するか
補正対応の準備実際の補正指示から対応候補を整理する指示原文、期限、提出先への確認が必要な点
納品・提出の準備確認済み資料の一覧を整える完成版、必要な確認・署名等、提出権限と提出結果

AIに生成させた文書を、そのまま完成版として扱わない運用を提案します。草稿と採用版を分け、修正した箇所、確認した資料、採用を決めた担当者を記録してください。

顧客が作ったAI原稿は、依頼範囲と元資料から確認する

顧客から「AIで作ったので、確認だけしてほしい」と言われた場合の確認票として、次の表を提案します。原稿の見た目から作業量や料金を決めず、確認範囲を先にそろえます。

確認項目顧客とそろえる内容
依頼する作業誤字確認、事実照合、書類作成など、引き受ける範囲
入力と出所原稿のもとになった資料、AIへの指示、後から修正した箇所
事実と意思氏名・日付・金額等の根拠と、本人が実現したい内容
完成条件納品物、確認する項目、確認対象外、説明と受領の方法
資料不足作業を保留する項目、追加確認の担当、再開条件

原稿だけでは根拠を確かめられない箇所は、顧客の資料や公式情報へ戻って確認します。確認できない記述を、文章が整っていることを理由に残さないようにしてください。

顧客情報を送る前に、利用目的と取扱条件を確認する

行政書士法第12条は、正当な理由のない業務上の秘密の漏えいを禁じています。行政書士法・第12条

個人情報保護委員会は、生成AIへの個人情報入力について利用目的に必要な範囲の確認を求めています。本人の事前同意なく入力した個人データが回答生成以外に利用される場合の法違反の可能性も注意喚起しています。生成AIサービスの利用に関する注意喚起

実務の確認では、入力する項目を絞り、適用される契約・保存条件・利用目的・管理設定を記録することを提案します。名前を伏せたことや、法人プラン・APIという名称だけを許可理由にせず、利用条件と案件の取扱条件を照合してください。

具体的な入力判断はChatGPTへ入力する情報の判断表、契約の確認はAI・SaaS契約のチェックリストへまとめています。

法令・様式・提出先の確認を完了条件にする

法令を検索できる機能の有無だけで最新性を判断せず、実際に参照した公式資料を開き、適用時点と案件との関係を確認しましょう。事務所の点検項目として、次の順序を提案します。

  1. 対象の手続と提出先を特定する。
  2. 現行法と、案件に適用する時点の規定・経過措置を確認する。
  3. 提出先の最新の案内・様式・必要資料と照合する。
  4. 顧客の事実と意思が、採用版へ正しく反映されたか確認する。
  5. 提出担当と権限を確認し、提出後の受付結果や補正依頼を記録する。

業務内の確認担当を決めることと、個別案件の法的責任を確定することは分けて扱ってください。AI事業者・事務所・顧客の責任について一律の説明をせず、契約と事実に沿って確認する運用を提案します。AI活用の確認工程と効果測定も参照し、まず一つの業務で依頼範囲・根拠資料・採用条件をそろえましょう。