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2026 / 10 / 16セキュリティ

国税庁・税務署を名乗る偽メールの確かめ方|税理士事務所の手順と案内文

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国税庁・税務署を名乗る偽メールの確かめ方です。国税庁が送らないと公表している連絡、税務署の担当者のメールとe-Taxの自動メールの違い、事務所の受信時の手順と顧問先への案内文の例を扱います。

国税庁・国税局・税務署は、SMSやメールで国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨の案内を送信していないと、リーフレットで公表しています。1 税務署の担当者が税務調査などで納税者や税理士にメールを使うのは、利用に同意してメールアドレスを登録した場合に限られ、使い始めるときは原則として電話または対面でテストメールの受信を確認する手順があり(継続管理の税理士では省略されることがあります)、担当者のドメインは「nta.go.jp」だけです。2 e-Taxの自動メールは、送信元の表記が決まっており、本文には原則としてURLを載せません。3 ただし、表示される送信元は変更が容易なため、ドメインや表記が一致していても本物の証明にはなりません。4 迷うときは、メールに書かれたリンクや連絡先を使わず、あらかじめ決めた公式の入口や、国税庁のページで調べた電話番号から確かめます(事務所の案)。

税理士事務所で、国税庁や税務署を名乗るメールの扱いを決める担当者と、顧問先から「これは本物か」と相談を受ける担当者に向けた確認手順です。掲載日(2026年10月16日)時点で公表されている国税庁のリーフレットとQ&A、e-Taxの案内、警察庁の資料を根拠にしています。「事務所の案」と書いた箇所は当方の提案で、公的機関が定めた手順ではありません。個々のメールが本物かどうかを判定する記事ではないため、迷うメールは税務署の窓口や専門家に確かめてください。手口は変わるので、手順を見直すときに公表内容の更新を確認してください。

国税庁が送らないと公表している連絡と、偽メールの事例

国税庁のリーフレットは、国税庁をかたった不審なSMSやメールから、国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっているとしています。受信したときは、記載されたURLへのアクセスや支払いをしないよう求めています。1 国税庁の注意喚起のページも、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信せず、国税の納付の求めや差押えについて、SMS、メール、LINEのメッセージを送信することもないとしています。5

国税庁が挙げる偽の連絡の事例は、次のとおりです。5

  • 未納の国税を納付しなければ財産の差押えを行うという内容や、還付金の振込先の入力を求める内容のメールから、国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する
  • e-Taxから送られるメールを模した文面から、偽のホームページへ誘導する
  • 税務調査を行うという内容のメールから、税務署をかたったアカウントへの送金を求める
  • 国税庁職員をかたり、チャットアプリ(ビジネスチャットツール)で税務調査について連絡する

税務署の担当者からのメールは、どんな手順を経て使われるか

国税庁のQ&Aは、メールなどのオンラインツールを、税務署等の担当者と納税者等の双方の合意がある場合に限って使うとしています。納税者や税理士がメールを使うときは、利用に同意し、メールアドレスなどを登録します。登録後に担当者がテストメールを送り、電話または対面で受信を確認して、メールの利用が始まります。国税庁は、これをなりすましを防ぐための手順としています。誤送信を防ぐため、税務署等は事前にシステムへ登録されたメールアドレスにだけ送信できる仕組みにしているとも説明しています。2

税務署がメールアドレスを継続して管理している税理士で、過去の税務調査で電話または対面の受信確認を済ませている場合は、その後の税務調査で、テストメールの送受信だけを行い、電話等の確認を省略することがあります。2

税務調査等でのメールの連絡内容は、日程調整、準備する資料の連絡や提出依頼、担当者への連絡依頼、Microsoft TeamsやPrimeDriveのURLの連絡、キャッシュレス納付の利用勧奨が例に挙がっています。TeamsとPrimeDriveは、担当者のメールに記載されたURLから使います。資料にパスワードを設定するときは、電話などメール以外の手段で伝えるとされています。2 ファイルの受け取りには、メールに記載されたファイル管理サイトのURLとダウンロードキーを使う手順も示されています。6

担当者のドメインについて、令和8年7月に追加された問12は、税務署等の職員が使うメールアドレスのドメインは「nta.go.jp」に限られ、その他のドメインが使われることはないと説明しています。税務署等を名乗るメールを受信したときは、ドメインを確認するよう案内しています。2

e-Taxの自動メールと税務署の担当者のメールは、どこが違うか

2種類のメールは、使い始め方も本文の中身も違います。次の表は公表されている内容を比べたもので、「確認方法」の行だけが事務所の案です。

観点e-Taxの自動メール税務署等の担当者のメール
送信元表記は全て e-Tax(国税電子申告・納税システム)<[email protected]>メールアドレスのドメインは「nta.go.jp」だけ
本文のURL原則としてURLなし。登録情報の更新時の確認メールやパスワード再設定の案内など、URLが付く種類もある。ファイルは添付しないTeamsやPrimeDriveのURL、ファイル管理サイトのURLとダウンロードキーが載ることがある。資料のパスワードは電話などメール以外で伝える
使い始め方e-Taxにメールアドレスを登録している利用者へ、メッセージボックスに情報が格納されたことなどを自動で知らせる利用に同意してアドレスを登録し、テストメールの受信を電話または対面で確認してから使い始める(継続管理の税理士では電話の確認を省略することがある)
確認方法(事務所の案)メールのリンクを使わず、事務所が決めた入口からe-Taxにログインし、お知らせ・受信通知で確認するドメインを確認し、事務所の台帳と照らす。迷うときは、国税庁のページで調べた税務署の電話番号で担当者に確かめる
出典e-Tax注意喚起ページ(令和8年10月16日更新)、e-Tax定型文ページ、国税庁の注意喚起ページ国税庁Q&A(問6・7・11・12・17・19)、ファイルダウンロードの手順

e-Taxの自動メールには、URLを付ける種類があります。メールアドレスや宛名、秘密の質問などの登録情報を更新したときは、到達確認のためにワンタイムURLを付したメールが届きます。パスワード再設定の案内も、URLを付けて届く種類です。7 一方、宛名や秘密の質問の登録確認を装い、リンク先の偽サイトで情報を詐取する偽メールも、e-Taxの注意喚起に載っています。3 事務所の案として、登録情報を更新した心当たりがないメールは不審として扱い、心当たりがある場合も、定型文との一致は本物の証明にならないため、メールのURLを開く前に、入口からe-Taxにログインして状況を確認します。

e-Taxは、不審なメールの特徴として、次の点を挙げています。3 これはe-Taxを名乗るメールの特徴で、税務署の担当者を名乗るメールは、ドメインと登録の記録を手がかりにします(事務所の案)。

  • 送信元の表記やアドレスが、上記と異なる
  • 手続や納付を催促する文面がある(e-Taxは、国税庁では支払の催促などをメールで送信していないと説明しています)
  • 宛名が「納税者様」「担当者様」のように一般的な記載である(宛名を登録している場合は、自分で登録した宛名が表示される)

ただし、e-Taxの正規のメールにも、ダイレクト納付のエラーや、予納の納付予定日が近づいたことなど、納付に関する通知の種類があります。これらは、登録した手続の結果や予定日を知らせ、詳細はメッセージボックスで確認する形の定型文です。7 事務所の案として、納付に関するメールが届いたときは、文面に「納付」とあるかどうかで判断せず、メールのリンクではなく、入口からe-Taxにログインして確認します。

また、国税庁が還付金額を表示したメールを送ることや、還付金の受取のためにアプリのダウンロードを求めることはないと、e-Taxは説明しています。同じ注意喚起には、国税庁にはない部署名が末尾に書かれていた例や、イータ君などのロゴや画像を添付した例も載っています。3 事務所の案として、公式のロゴや部署名に見える表示は、本物かどうかの根拠にしません。

正規のメールの文面は、e-Taxの「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」に種類ごとに載っています。税理士に届く「代理送信が可能となったことのお知らせ」も、そこに載っています。7 国税庁は、そこに掲載しているパターンと異なるメールは、e-Taxから送信したものではないと説明しています。5 届いたメールと定型文を見比べると、不審だと気づく手がかりになります。ただし、e-Taxは、送信元の表記や表示名を国税庁のものに装ったなりすましメールもあると説明し、注意喚起には正規の文面と同様でリンクだけが違う例も載っています。73 送信元や文面が一致していることは、本物の証明にはなりません。

送信元のドメインは、偽メールの手がかりにとどめる

表示される送信元は、変更が容易です。警察庁は、メールソフトに表示される送信元名称や送信元メールアドレスだけを見てメールの真偽を判断することは困難だとしています。4 国税庁のQ&Aの問12と並べると、税務署の担当者を名乗るメールは、次のように分けて扱えます。事務所の案です。

  • ドメインが「nta.go.jp」でない場合は、問12の説明に当てはまらないため、偽メールの手がかりとして扱います。リンクも添付も開かず、返信もせず、所内の指定の担当者へ知らせます
  • ドメインが「nta.go.jp」の場合は、本物の証明にしません。確認の入口として、事務所の台帳と照らし、迷うときは国税庁のページで調べた税務署の電話番号で担当者に確かめます

ドメインは、表示名ではなく、アドレスの「@」より後ろを末尾まで見ます。e-Taxの自動メールは送信元の表記が別に決まっているため(上の表)、この分け方の対象にしません。

受信したときの扱いを、事務所で決めておく

国税庁のリーフレットは、不審なSMSやメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを見つけた場合は、アクセスや支払いをしないよう求めています。1 この方針を事務所の手順に落とすと、次のような項目になります。次の表は、事務所の案であり、公的機関が定めた手順ではありません。

場面事務所で決めておくこと
メールやSMSを受信した担当者リンクを開かず、添付も開かず、返信もせず、所内の指定の担当者へ知らせる。知らせ方(画面の共有、転送の可否)を決める
e-Taxを名乗るメールを判断する担当者送信元の表記、宛名、催促の有無、URLと添付の有無を、e-Taxの定型文と照らして確認する。これはe-Taxの自動メールの見分け方で、不審と判断する手がかりにとどめ、本物と判断する根拠にはしない
税務署の担当者を名乗るメールを判断する担当者送信元のドメインが「nta.go.jp」かを見る。一致しても本物とは決めず、台帳の登録記録と照らし、迷うときは電話で税務署に確かめる
e-Taxの確認が必要な場合メールのリンクを使わず、事務所があらかじめ決めた入口(公式サイトで確認して登録したブックマークなど)からe-Taxにログインして、メッセージボックスを確認する
顧問先から転送された場合顧問先にリンクを開かないよう伝え、受信した日時とどの端末で受けたかを聞き取る

e-Taxの正規のメールの定型文は、多くが、メッセージボックスの内容をe-Taxにログインして「お知らせ・受信通知」から確認するよう案内しています(還付金の処理状況のように、「マイページ」の「還付・納税関係」を案内する種類もあります)。7 事務所の案として、メールを起点にせず、事務所が自分で入口から入る手順にしておきます。

税理士事務所は、登録の記録を台帳に残す

税務署等の担当者とメールで連絡する税理士には、登録に関する取扱いがあります。国税庁のQ&Aは、次のように案内しています。2

  • 納税者と税理士の双方がメールなどを使うときは、双方が利用に同意してアドレスを登録します。どちらか一方だけが使うときは、使う方だけが手続をします
  • 税理士が登録したアドレスは、その税務署が税務調査の終了後も継続して管理します。同じ税務署で別の関与先の税務調査が行われるときは、再登録なしで使えます。税務署が異なる場合は、改めて登録します。国税局は継続して管理しません
  • 税理士が希望すれば、税務調査の終了後にアドレスを税務署の部内システムから削除します。その場合、次の税務調査では改めて登録します
  • 登録したアドレスを変えるときは、再度登録します。新しいアドレスを登録すると、変更前のアドレスは使えなくなります

継続管理のアドレスでは、前に電話か対面で受信確認を済ませていると、次の税務調査で電話等の確認が省略されることがあります。確認が省略されると、届いたメールが事務所の登録した税務署からのものかを、事務所側に記録がなければ確かめられません。事務所の案として、登録のたびに次の項目を台帳に残します。

項目残す内容
登録した税務署税務署(国税局)ごとに分けて残す。税務署が異なると改めて登録が必要になる
アドレス登録した事務所のアドレス。変更したときは、変更日と前のアドレスも残す
登録日登録した日
電話確認日担当者から電話または対面で受信確認を受けた日。省略された場合はその旨
登録者事務所の誰が登録したか。顧問先本人が登録している場合は、顧問先に確かめて残す

顧問先が税務署とのメール連絡に同意して登録しているかも、事務所の案として先に確かめておきます。記録がないのにメールが来たときも、記録があっても納付や差押えに触れるメールが来たときも、メールとは別の経路で確かめます(事務所の案)。この点は振込先変更メールの確認手順と共通で、連絡先にはメールの記載を使わず、国税庁のページで調べた税務署の電話番号を使います。登録の記録があることは、そのメールが本物である根拠にはなりません。

開いてしまったときの対応と、記録する項目

e-Taxの注意喚起は、メールのリンクからフィッシングサイトへ誘導されると、個人情報やクレジットカード情報を詐取されるとしています。3 開いてしまった場合や入力してしまった場合の対応は、国税庁とe-Taxの注意喚起のページには書かれていません。国税庁のリーフレットは、具体的な被害の相談を、最寄りの警察署または都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に問い合わせるよう案内しています。1 警察庁のフィッシング対策のページは、フィッシングサイト等に普段から利用しているIDやパスワード等を入力してしまった場合は、そのIDやパスワード等を利用している全てのサービスで、速やかに変更するよう案内しています。4 リンクを開いただけの場合の手順は確認した資料に書かれていないため、事務所の案として、次の項目を先に決めておきます。

  • 開いた人、日時、使った端末
  • アプリやファイルをインストール・保存していないか
  • 入力した情報の種類(利用者識別番号、パスワード、カード番号、顧問先の情報など)
  • 入力したIDやパスワードを使っているサービス(変更の対象になる)
  • 顧問先の情報が含まれていた場合、誰に連絡するか

顧問先の情報を入力してしまった場合は、個人情報保護法上の報告や通知が要るかどうかを、上の記録をもとに別に判断します。報告対象の4類型への当てはめと速報・確報の期限の数え方は、別の記事で扱っています。

顧問先に、事前に伝えておく

税務署の名前を使った連絡は、事務所を通らず顧問先の端末へ直接届くことも考えられます。国税庁の公表内容を踏まえて、顧問先に先に伝えておく点は次のとおりです。4つ目は事務所の案です。

  • 国税庁はSMSでURLを記載した案内を送らない
  • 国税の納付の求めや差押えについて、SMS、メール、LINEで連絡することはない
  • 税務調査などで税務署等の担当者がメールで連絡するのは、本人が利用に合意した場合に限られる
  • 不審なメールやSMSを受信したら、リンクを開いたり支払いをしたりせず、返信もせず、事務所に知らせる(開いてしまった場合も、早めに知らせてもらう)

ここに挙げた国税庁の公表内容に当てはまらない連絡でも、本物とは限りません。合意した覚えがある場合も同じで、迷ったら、開く前に事務所へ知らせてもらいます。電話や郵送の文書についても、国税庁は、不審に感じたときの問い合わせ先として最寄りの税務署の総務課または国税局の納税者支援調整官を案内し、電話では即答を避けて、相手の所属部署・氏名・電話番号を確認していったん切るよう案内しています。5

顧問先に送る案内文の例です。事務所の案なので、文面は事務所の実情に合わせて直してください。

国税庁・国税局・税務署は、SMSやメールで国税の納付を求めることや、差押えを予告することはしていないと公表しています。SMSにURLを記載した案内も送らないとされています。国税庁や税務署を名乗るメールやSMSが届いたときは、リンクや添付ファイルを開かず、返信も支払いもせずに、当事務所へお知らせください。開いてしまった場合も、開いた日時とお使いの端末を添えて、早めにご連絡ください。税務署とメールで連絡するための登録をされた場合も、お知らせください。判断に迷う連絡も、開く前に同じ窓口へお寄せください。

Footnotes

  1. 国税庁リーフレット「国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください!」(配信元のファイル更新日2025年3月26日)。国税の納付の求めと差押えの予告をSMS・メールで送信していないこと、URLへのアクセスや支払いをしないこと、被害の相談先を確認。https://www.nta.go.jp/information/attention/pdf/01.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」(令和8年7月改訂。配信元のファイル更新日2026年7月13日)。問2・3・5・6・7・11・12・13・17・19を確認。https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/pdf/08.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  3. e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」(令和8年10月16日更新の版)。送信元表記、原則としてURLを載せないこと、不審なメールの特徴、還付金額の表示やアプリのダウンロードを求めないこと、宛名の登録確認を装った事例など事例の注意点を確認。https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_hushinmail.htm ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  4. 警察庁「フィッシング対策」(配信元の最終更新日時2026年8月6日)。表示される送信元名称や送信元メールアドレスだけでメールの真偽を判断することは困難との記載と、フィッシングサイト等にIDやパスワード等を入力してしまった場合の変更の案内を確認。https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html ↩ ↩2 ↩3

  5. 国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」(掲載日時点の題と内容)。SMSにURLを載せないこと、納付の求めや差押えをSMS・メール・LINEで送らないこと、e-Taxの定型文のパターンと異なるメールはe-Taxから送信したものではないこと、偽の連絡の事例、電話・郵送の文書の問い合わせ先を確認。https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  6. 国税庁「ファイルダウンロードの手順」(配信元のファイル更新日2026年6月1日)。担当者のメールに記載されるファイル管理サイトのURLとダウンロードキーを使う手順を確認。https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/pdf/dl_tejun.pdf ↩

  7. e-Tax「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」(ページ内に日付表示はなく、引用した記載が掲載日より前の2026年7月30日の保存版にあることを確認した範囲)。原則としてURLを載せないこと、登録情報の更新時のワンタイムURL、パスワード再設定の案内、納付に関する通知、ログインして確認する案内、税理士向けのメール、なりすましメールがあることを確認。https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htm ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

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士業AI