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2026 / 10 / 20全般

税理士はAIでなくなる?税理士法の業務区分で見る将来性と事務所の備え

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税理士の仕事はAIでなくなるのか。税理士法第2条の税務代理・税務書類の作成・税務相談と、付随する会計業務に分け、AIに下書きや候補づくりを任せられる工程と、署名・判断・税務調査対応など税理士に残る工程を条文と公的資料で確認します。事務所で進める業務の棚卸しも扱います。

税理士の仕事がAIでなくなるかどうかは、業務ごとに答えが分かれます。税理士法第2条第1項が定める税務代理・税務書類の作成・税務相談は「税理士業務」と呼ばれ、税理士や税理士法人などでない者は、無償であっても行えません。1 2 申告書の下書きをAIで作っても、その申告書に署名して提出し、税務調査の場で顧問先の立場を説明する役割は税理士に残ります。

一方、記帳の代行などの会計業務は、同条第2項で、税理士業務に付随して行える事務と位置づけられています。第52条が税理士以外の者に禁じている「税理士業務」に、この第2項の事務は含まれません。3 証憑からの入力、転記、仕訳候補の作成といった工程は、会計ソフトやAIに作業の一部を任せて試す候補になります。任せるかどうかは、使うツールの機能と精度を試用で確かめてから決めます。

「税理士の仕事はAIに奪われる」「AIに代替される」と言われるときの中身を、この記事では業務単位で確かめます。条文と公的資料をもとに、AIに任せられる工程、税理士に残る工程、事務所で今から見直すことを順に扱います。税理士の人数や報酬の将来を予測するものではなく、個別事案の適法性を判断するものでもありません。条文は2026年10月15日にe-Gov法令検索で確認しています。

「なくなる仕事」の推計は、税理士について何を示している?

職業とAIの関係を扱った国内の推計に、野村総合研究所(NRI)が2015年12月2日に公表したニュースリリースがあります。英オックスフォード大学のオズボーン准教授・フレイ博士との共同研究で、国内の601種類の職業について人工知能やロボット等による代替の確率を職業ごとに試算し、10〜20年後には日本の労働人口の約49%が、技術的には代替が可能な職業に就いているという結果を示しました。4

この数値は、リリース自身が付けている前提とあわせて読みます。推計しているのは、一人の業務のすべてを高い確率(66%以上)でコンピューターが遂行できる職種に、何人が就いているかの割合です。あくまで技術的な代替可能性であり、労働需給を含む社会環境要因は考慮していないこと、業務の一部分だけをコンピューターが担う可能性は検討していないことが、リリースに明記されています。4 何年後に何人の仕事がなくなるかを予測した数字ではありません。

リリースの末尾にある「代替可能性が高い100種」「低い100種」の職業一覧は50音順で、確率の数値は付いていません。税理士は、どちらの一覧にも含まれていません。高い側の一覧には、経理事務員、会計監査係員、データ入力係などの職業名が並んでいます。4 税理士について特定の確率を示す数値を見かけたときは、どの資料のどの箇所に基づく数値かを確かめてから使ってください。

職業単位の推計には、過大ではないかという意見もあります。総務省の平成30年版情報通信白書はその例として、職業をタスク(業務)に分解して見ると、タスクの大半が自動化されうる職業は9%程度だったとする研究を紹介しています。5 その研究(Arntz, Gregory and Zierahn、2016年)は、同じ職業でも働く人ごとに業務の中身が違うことを考慮してOECD加盟21か国を推計し、自動化可能な仕事の割合を平均9%としています。6

職業名で区切るか、業務で区切るかで、AIの影響の見え方は変わります。税理士の場合、どの業務が資格と結びついているかは、税理士法の条文で確認できます。

税理士法第2条では、税理士の業務はどう定められている?

税理士法第2条は、税理士が他人の求めに応じて行う業務を、次の表のように定めています。表の「要旨」は条文を短くまとめたものです。正確な範囲は条文で確認してください。1 3

区分条文要旨税理士でない者が業として行えるか
税務代理第2条第1項第1号税務署などへの申告・申請・不服申立て等や、調査・処分に関する主張・陳述を、代理・代行する原則として行えない(第52条)
税務書類の作成同項第2号税務署などに提出する申告書・申請書等(電磁的記録を含む)を作成する原則として行えない(第52条)
税務相談同項第3号申告等や申告書等の作成に関し、課税標準等の計算に関する事項について相談に応じる原則として行えない(第52条)
会計業務同条第2項税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行う第52条が制限する「税理士業務」には含まれない

表の「原則として」は、税理士法人のほか、第51条により国税局長に通知した弁護士・弁護士法人などが税理士業務を行えることを指します。7 2

国税庁レポート2026も、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)は、たとえ無償であっても税理士等でない者は行ってはならないと説明しています。同じ箇所では、納税者が帳簿の作成や決算などの会計業務も税理士等に依頼していること、税理士等が正しい記帳の推進でも役割を担っていることに触れています。2

この区分は「誰が行えるか」を定めたもので、作業にどの道具を使うかを定めたものではありません。他人の求めに応じて申告書を作成して提出する業務は、数字をAIで集計しても会計ソフトで集計しても第2条第1項の区分に入り、行える者は第52条で限られます。

記帳・仕訳・申告書の下書きで、AIに任せられる工程は?

第2条の区分ごとに工程を分けると、AIに任せられる作業と、人が確認・判断する作業の境目が見えてきます。次の表は、事務所で担当範囲を話し合うためのたたき台です。特定の製品の機能一覧ではなく、各工程を任せてよいと保証するものでもありません。

業務の区分AIに下書きや候補づくりを任せる工程の例人が照合・判断する工程
会計業務(記帳の代行など)証憑の読み取りと仕訳候補、勘定科目の候補、前月との差異の一覧、不足資料の候補証憑・取引内容との照合、登録と確定、顧問先へ確認する事項の選択
税務書類の作成会計データからの集計・転記、前期との比較表、説明文の下書き適用する制度と年度、顧問先固有の事情、提出する版の決定と署名
税務相談質問の論点の切り分け、関係しそうな条文・通達の候補、回答文の下書き原典での確認、事実関係の聞き取り、顧問先の状況への当てはめ
税務代理調査で求められた資料の一覧、経緯の時系列、想定される質問の書き出し税務署への主張・陳述、顧問先との方針決定、提出する資料の判断

表の中央の列は、どれも「形を作る」作業です。右の列は、作った形を原資料や条文と照合し、顧問先の事実に当てはめる作業です。中央の列をAIに任せる範囲を広げるほど、右の列の確認を誰がどの資料で行うかを先に決めておく必要が増します。

記帳や資料回収で試す範囲の決め方は税理士事務所でAIを使える業務の確認点で、仕訳チェックを候補・確認・確定に分ける方法はAI仕訳チェックをどこまで任せるかで扱っています。

業務に情報通信の技術を取り入れることは、税理士法にも書かれています。第2条の3は、税理士が第2条の業務を行うにあたり、電磁的方法の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めるものとしています。8 条文が挙げているのは情報通信の技術を利用する方法で、生成AIを名指しした規定ではありません。

国税庁レポート2026も、税理士は業務のデジタル化を推進し、納税者の利便性の向上や業務の改善進歩に努めることが求められていると説明しています。あわせて、税理士会等が記帳業務や税理士事務所内の業務管理のデジタル化に取り組んでいることにも触れています。2

署名・税務相談・税務調査対応で、税理士に残る工程は?

下書きを誰が作っても、税理士法が税理士に結びつけている行為があります。条文に沿って見ると、AIに任せる工程を増やしても移らない役割がはっきりします。

申告書への署名

第33条は、税理士が税務代理として申告書等を作成して提出するとき、また税務書類の作成をしたときに、その税理士が署名することを求めています。9 署名する税理士が、提出する版がどの資料に基づき、誰が確認したものかを説明できるようにしておくことを提案します。提出前に照合する項目はAIで作った申告書の提出前チェックにまとめています。

書面添付と意見聴取

第33条の2の書面添付制度では、申告書の作成に関して計算し、整理し、相談に応じた事項を書面に記載して添付できます。9 添付書面のある申告書について事前に通知して調査する場合、税務官公署の職員は、その通知の前に、第30条の書面を提出している税理士に、添付書面の記載事項について意見を述べる機会を与えることとされています(第35条第1項)。10 書面に記載するのは税理士が実際に行った計算や確認なので、AIで文章を整える場合も、記載内容を確認の記録と照合します。

税務調査への対応

税務代理には、調査や処分に関して税務官公署に対して行う主張や陳述を代理することが含まれます(第2条第1項第1号)。税務代理をする税理士は権限を証する書面を提出し(第30条)、その書面を提出している税理士がいるときは、事前に通知して行う調査の日時場所がその税理士にも通知されます(第34条第1項)。10 税務代理を行える者は第52条で限られるため、調査の場で顧問先の事情を説明し、指摘にどう応じるかを判断する役割は税理士に残ります。

税務相談での判断

税務相談は、課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることです(第2条第1項第3号)。1 AIで回答文の下書きを作る場合も、顧問先の事情は原資料と聞き取りで確認し、条文・通達の原典に当たってから回答する手順を残します。

懲戒の定めと業務の記録

第45条は、税理士が故意に、または相当の注意を怠って、真正の事実に反して税務代理や税務書類の作成をした場合の懲戒を定めています。条文は、書類の作成に使った道具によって扱いを分けていません。第41条は、委嘱者別・一件ごとに、税務代理・税務書類の作成・税務相談の内容とてん末を帳簿に記載し、閉鎖後5年間保存することを求めています。11 AIを使った工程と、それを誰がどの資料で確認したかを同じ案件記録に残しておけば、後から確認の経緯をたどれます。

顧問先との方針決定

条文とは別に、方針を顧問先と決める工程も残ります。どの処理を選ぶか、不足する資料を誰がいつまでに用意するか、判断が分かれうる点はどこかを説明し、顧問先の了解を得る作業です。作業時間と責任を分けて考える視点はAIに任せられる時間と残り続ける責任でも扱っています。

税理士の将来性は、登録者数と法律からどう読む?

これから税理士を目指す人や、事務所の採用を考える人に向けて、確認できる数字と条文を分けておきます。

国税庁レポート2026によると、2026年3月末現在で全国82,513人の税理士が登録を受け、5,287社の税理士法人が設立されています。2 国税庁レポート2025では、2025年3月末現在で81,696人、5,146社でした。12 ただし、登録者数は資格を持って登録した人の数で、仕事の量や報酬の将来を示す数字ではありません。

条文の面では、2026年10月15日時点の税理士法のもとで、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士等に限られ、署名や調査での主張・陳述も税理士の役割として定められています。1 3 この区分を変えるのは、AIの性能ではなく法改正です。

将来性を考えるときは、資格に結びついた行為(判断・署名・説明・調査対応)を担う力と、入力・転記・下書きをAIやソフトに任せたうえで確認の手順を組み立てる力を、分けて見てください。どちらを先に身につけるかを決める材料になります。

税理士事務所は、AIに備えて何から見直す?

事務所として準備するなら、AIツールを選ぶ前に、業務を第2条の区分で棚卸しすることを勧めます。

業務を区分と工程に分けて書き出す

顧問先ごとの業務を、会計業務・税務書類の作成・税務相談・税務代理に分け、それぞれを工程に分解します。各工程について、次の欄を埋めてください。

記入欄書く内容
業務と区分月次の記帳(会計業務)、法人税申告書の作成(税務書類の作成)など
工程資料回収、入力、仕訳、集計、下書き、照合、判断、説明、署名・提出
AIに任せる範囲候補づくり・下書きに限るか、使わないか
照合先と確認者原資料、前期の申告書、条文・通達と、照合する担当者・確認する税理士
記録の残し先案件記録、第41条の帳簿、確認票

AIに任せる工程を決めたら、その工程の出力を誰がどの資料と照合するかを同じ行に書きます。照合先と確認者が埋まらない工程は、AIに任せる範囲から外したまま試用を始めます。

確認工程を記録とセットで決める

AIの出力を確認した結果は、担当者の記憶ではなく案件の記録に残します。記録する項目と保管の考え方はAIを業務で使ったときの記録の残し方を参考にしてください。第41条の2は、税理士が使用人その他の従業者を使用するときの監督を求めています。11 職員がAIで下書きを作る運用にするなら、使ってよい工程と確認の手順を、監督の一部として所内ルールに書いておくことを提案します。

顧問先に、変わることと変わらないことを説明する

顧問先への説明では、資料の受け渡しや下書きの作り方が変わる部分と、判断・署名・調査対応を税理士が担う部分を分けて伝えます。顧問先の情報をAIサービスに入力するかどうかは、利用するサービスの契約や設定を確かめてから決め、その方針も説明に含めます。案内文の作り方は顧問先にAI利用をどう説明するかで扱っています。

費用や外部支援まで含めて導入の順序を決める段階では、税理士事務所のAI導入ガイドに進めます。まずは顧問先を一つ選び、業務の区分・工程・照合先・確認者を書き出すところから始めてください。

Footnotes

  1. e-Gov法令検索「税理士法」(昭和26年法律第237号)第2条。2026年10月15日に現行条文を確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 国税庁「国税庁レポート2026」Ⅶ 税理士業務の適正な運営の確保。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  3. e-Gov法令検索「税理士法」第52条(税理士業務の制限)。第2条第2項は第1項の業務を「税理士業務」と定義しています。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2 ↩3

  4. 株式会社野村総合研究所「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」2015年12月2日ニュースリリース。本文、注記(試算の方法)、末尾の職業一覧を2026年10月15日に確認。 ↩ ↩2 ↩3

  5. 総務省「平成30年版 情報通信白書」第1部第4章第5節「職業の変化」。2026年10月15日確認。 ↩

  6. Arntz, M., Gregory, T. and Zierahn, U.「The Risk of Automation for Jobs in OECD Countries: A Comparative Analysis」(OECDワーキングペーパー、2016年)。著者の所属機関ZEWの公開ページに掲載された要旨を2026年10月15日に確認。 ↩

  7. e-Gov法令検索「税理士法」第51条(税理士業務を行う弁護士等)。2026年10月15日確認。 ↩

  8. e-Gov法令検索「税理士法」第2条の3(税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等)。2026年10月15日確認。 ↩

  9. e-Gov法令検索「税理士法」第33条(署名の義務)・第33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2

  10. e-Gov法令検索「税理士法」第2条第1項第1号・第30条(税務代理の権限の明示)・第34条(調査の通知)・第35条(意見の聴取)。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2

  11. e-Gov法令検索「税理士法」第41条(帳簿作成の義務)・第41条の2(使用人等に対する監督義務)・第45条(脱税相談等をした場合の懲戒)。2026年10月15日確認。 ↩ ↩2

  12. 国税庁「国税庁レポート2025」Ⅶ 税理士業務の適正な運営の確保。2026年10月15日確認。 ↩