お問い合わせ
2026 / 10 / 22全般

弁護士の仕事はAIでなくなる?業務ごとに見るAIの補助範囲と弁護士に残る判断

Lead

弁護士の仕事はAIでなくなるのか。弁護士法第72条、法務省のAIと弁護士法に関するガイドライン、日弁連の会長談話をもとに、リサーチ・書面作成・契約書レビュー・事実整理・依頼者対応・最終判断の業務ごとに、AIに任せられる作業と弁護士が担う確認を分けて示します。

「弁護士の仕事はAIでなくなるのか」「AIに代替されて弁護士が失業するのか」という問いに、現行の法令と公表資料から答えると、AIが弁護士の資格や責任を引き継ぐ仕組みにはなっていません。弁護士法は法律事務を行うことを弁護士の職務と定め、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として扱うことを禁じています1。法務省の2023年のガイドラインは、契約書等の審査を支援するサービスを、弁護士が利用結果も踏まえて自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う場合は、通常、同条に違反しないとしています2。2026年のガイドラインも、弁護士がサービスの出力結果を前提に自らの名義と責任で判断する場合や、同じく自ら精査・修正する方法で使う場合は、直ちに同条に抵触するものではないとしています3。

この記事が扱うのは、判例の下調べ、書面の初稿、契約書の差分確認といった作業の進め方です。職業単位で「なくなる・なくならない」を予想するのではなく、業務ごとに、AIに任せられる作業と弁護士が確認・判断する箇所を分けます。弁護士数や収入の将来予測は扱いません。法令とガイドラインの記述は2026年10月15日に確認した公表資料の要旨で、個別のサービスや案件の適法性を判断するものではありません。

野村総研の「49%代替可能」試算は弁護士の仕事について何を示すか

野村総合研究所は2015年12月2日に、人工知能と職業の関係についての試算を公表しています。英オックスフォード大学の研究者との共同研究で、国内601種類の職業について人工知能やロボット等で代替される確率を試算し、10〜20年後に日本の労働人口の約49%が就いている職業で、技術的には代替が可能との結果を示しました4。

ただし、この試算は職業全体の置き換えを測ったものです。リリースは、一人の業務のすべてを高い確率(66%以上)でコンピューターが代わりに遂行できる職種の就業者の割合を推計したもので、労働需給などの社会環境要因は考慮しておらず、業務の一部分だけをコンピューターが代わる可能性も検討していないと注記しています。リリースに付いた「代替可能性が高い100種」「低い100種」の職業一覧にも、弁護士は載っていません4。

この試算からは、弁護士という職業がなくなるかどうかも、弁護士業務のどの部分にAIが入るかも読み取れません。後者を考えるには、法令とガイドラインが弁護士にどこを求めているかを見たうえで、業務を分けて見る必要があります。

弁護士法第72条はAIを使ったサービスについて何を定めているか

弁護士法第3条は、当事者その他関係人の依頼などによって、訴訟事件などに関する行為その他一般の法律事務を行うことを弁護士の職務と定めています。第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています(同法や他の法律に別段の定めがある場合を除く)1。

AIを使った法務支援サービスとこの条文の関係について、法務省は2023年8月に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を、2026年8月21日にこれを補完・拡充する「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しています5。弁護士の業務との関係で押さえたい点は、次のとおりです。

  • 2023年のガイドラインは、契約書の審査を支援するサービスについて、個別の事案に応じた法的リスクの有無や程度、事案を法的に処理した具体的な修正案を表示する場合は「鑑定…その他の法律事務」に該当し得るとし、ひな形との相違部分を字句の意味内容と無関係に表示するにとどまる場合などは通常該当しないとしています(4〜5頁)2。
  • 同ガイドラインは、こうしたサービスを弁護士に提供する場合に、弁護士が利用結果も踏まえて契約書等を自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使うときは、通常、第72条に違反しないとしています(6頁)2。2026年のガイドラインも、弁護士が出力結果を前提に自らの名義と責任で判断する場合や、自ら精査・修正する方法で使う場合は直ちに同条に抵触するものではないとしたうえで、サービス提供者には適切なガバナンスの構築を期待するとしています(15頁・注16)3。
  • 2026年のガイドラインは、主に弁護士でない提供者が弁護士でない事業者に提供するサービスを念頭に置いています。リサーチや書面作成・審査・管理の支援などを目的とするサービスは、紛争案件での利用を目指した設計でないことなどの条件のもとで一般に同条に抵触するおそれはないとの考え方を示す一方、弁護士の関与なしに訴状・準備書面・答弁書などの裁判所提出書面や和解契約書を作成することに特化したサービスなどを、同条のその他の要件も満たす場合に違反のおそれがある例として挙げています(10〜12頁)3。

どちらのガイドラインも、第72条の解釈・適用は最終的に裁判所の判断に委ねられるとしています23。また、日本弁護士連合会は2026年9月1日の会長談話で、2026年のガイドラインが前提とする「事件性必要説」を支持しないと表明しています6。条文の解釈には立場の違いがあるため、個別のサービスや使い方の評価が必要な場合は、原文と最新の公表資料を確認してください。

弁護士がAIを使う場面については、2023年と2026年のガイドラインがいずれも、弁護士が出力を自ら精査・修正する使い方を示しており23、日弁連の会長談話も人間が最終的な判断を行うことの徹底を求めています6。

弁護士業務のうちAIに任せられる作業と弁護士が担う判断

次の表は、弁護士業務を分け、AIに任せる作業の候補と、弁護士が担う確認・判断を並べた設計例です。AIの性能を測った結果ではなく、どの製品でも同じ作業ができるという意味でもありません。

業務AIに任せる作業の候補弁護士が担う確認・判断
リサーチ検索語や論点の候補出し、文献の要約の下書き判例・法令の実在、引用箇所、射程を原典で確かめる
書面ドラフト構成案、初稿、表現の調整主張に使う事実と証拠の選択、出典照合、提出の可否
契約書レビューひな形との差分表示、条項の有無や定義語の照合取引の背景を踏まえたリスク評価、修正案の採否
事実整理資料からの時系列表や証拠対応表の下書き原資料との照合、依頼者への確認、空欄の扱い
依頼者対応・交渉・法廷説明資料や打ち合わせメモの下書き、想定問答の準備見通しの説明、相手方との交渉、代理人としての期日対応
判断と責任確認記録の様式づくり出力の採否、署名・提出、依頼者への最終的な説明

リサーチ:調査の入口と原典での確認を分ける

弁護士職務基本規程第37条は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならないと定めています7。AIの回答を調査の完了として扱わず、AIが挙げた判例・法令・文献は、原典に当たって実在・引用箇所・射程を確かめる対象として扱う運用を提案します。日弁連の会長談話も、ハルシネーション(存在しない判例・法令・事実の生成)などの問題をすべて取り除くことは困難だと指摘しています6。

確認の流れは弁護士業務でAIリサーチを使うときの注意点で扱っています。

書面ドラフト:初稿づくりと、主張の選択を分ける

準備書面や意見書の構成案・初稿にAIを使う場合も、どの事実を主張に使い、どの証拠で支えるかは弁護士が決めます。2026年のガイドラインは、弁護士の関与なしに裁判所提出書面や和解契約書等を作成することに特化した、またはその利用を念頭に置いた機能等を持つサービスの提供を、同条のその他の要件も満たす場合に違反のおそれがある例として挙げています3。

契約書の初稿をAIで作る場合の確認表は、AIで契約書を作るときの確認手順にまとめています。

契約書レビュー:差分の表示と、リスクの評価を分ける

2023年のガイドラインはサービスの提供と第72条の関係を示したものですが、その区分は事務所内で作業を分けるときの目安にもなります。ひな形との相違部分の表示や、条項の有無・定義語の照合は、原文と突き合わせて答え合わせができる作業です。一方、個別の取引に応じた法的リスクの評価や具体的な修正案は、同ガイドラインが「鑑定…その他の法律事務」に該当し得る例として挙げている領域で2、弁護士が自ら精査・修正する工程として残します。

試用時の確認手順は契約書レビューAIはどこまで任せられるか、法律事務所向けAIサービスを検討するときの確認点はHarvey AIは日本で使えるかで扱っています。

事実整理:時系列表の下書きと、原資料との照合を分ける

職務基本規程第37条第2項は、事件の処理に当たり、必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努めると定めています7。依頼者から受け取った資料をもとに時系列表や証拠との対応表の下書きをAIで作る場合も、日付・金額・発言者などは原資料と照合し、資料にない事実を補った箇所がないかを確認します。空欄は推測で埋めず、依頼者に確認する事項として残す運用を提案します。

事件記録をAIに入力してよいかの判断は、この作業より先に行います。条件は後述の守秘の項目で扱います。

依頼者対応・交渉・法廷:説明と代理は弁護士の職務

職務基本規程は、受任時に事件の見通し、処理の方法、弁護士報酬と費用を適切に説明すること(第29条)、必要に応じて事件の経過を報告し、依頼者と協議しながら処理を進めること(第36条)を弁護士に求めています7。代理や和解は、弁護士法第72条が弁護士でない者に業として扱うことを禁じている法律事務に含まれます1。

説明資料や打ち合わせメモ、想定問答の下書きにAIを使うことはあっても、依頼者への説明、相手方との交渉、代理人としての期日対応は弁護士が担う業務です。

判断と責任:採否を決めた人を記録に残す

日弁連の会長談話は、生成AIの利活用では人間自らが最終的な判断を行うこと(いわゆる「ヒューマン・イン・ザ・ループ」)の徹底が不可欠だとし、訴訟代理人としての弁護士の役割は極めて大きく、企業法務や法律相談などの法律事務でも同様だとしています6。法務省のガイドラインも、契約書等の審査支援サービスを弁護士が自ら精査・修正する方法で使う場合(2023年)や、弁護士が出力結果を前提に自らの名義と責任で判断する場合など(2026年)について、第72条との関係を示しています23。

AIの出力をどこまで採用したか、誰が確認して承認したかを記録に残しておけば、後から判断の経緯を説明できます。記録項目の例はAI利用ログの残し方を参照してください。

AIを使う法律事務所が準備すること

上の線引きは、担当者ごとの心がけに任せず、事務所の手順として決めておくと、担当者が変わっても同じ確認を通せます。手順を決めるときの参考として、東京弁護士会の会報『LIBRA』2026年7・8月号の特集は、同会の「弁護士業務における生成AIサービスの適正利用ガイドライン」(2025年3月27日施行)の内容を紹介しています。同ガイドラインは推奨事項で、遵守を義務付けるものではなく、綱紀・懲戒の直接の基準とされるものでもないと説明されています(15頁)8。

確認工程:誰が何を確かめるかを先に決める

  • AIに任せる作業と、弁護士が精査・修正する工程を業務ごとに決める(上の表を自所の版に置き換える)
  • 弁護士以外の職員がAIを使った場合に、誰が出力を確認し、誰が提出・送付を承認するかを決める
  • 確認した内容、採用・不採用とした理由、対象文書の版を記録する

出典確認:判例・法令は原典で照合する

同特集によると、東京弁護士会のガイドラインは、生成AIの出力結果を業務に用いる場合に、一次資料の確認を含む検証を行うことを推奨しています(16頁)8。判例は、実在すること、引用文が原文と一致すること、今回の主張を支えることを分けて確認します。手順と海外の裁判所資料はAIの架空判例・誤引用をどう防ぐかにまとめています。

依頼者への説明:秘匿性の高い情報を入力する前に

同ガイドラインは、秘匿性の高い情報を入力する場合に、その利用について説明を行い、必要に応じて同意を得る、委任契約書に明記するなどの対応を求めているとされています(16頁)8。受任時の説明(職務基本規程第29条)7と合わせて、AIを使う範囲をいつ依頼者に説明するかを決めておく選択肢があります。説明の時点を決める考え方は、AI利用はいつ顧問先に説明するかでも扱っています。

守秘:入力してよい情報とサービスの条件を確かめる

弁護士法第23条は職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定め1、職務基本規程第23条は、正当な理由なく依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、または利用してはならないと定めています7。

同特集によると、東京弁護士会のガイドラインは、秘匿性の高い情報を入力する場合のサービス選定にあたり、入力情報が学習に利用されないこと、提供事業者が入出力情報に正当な理由なくアクセスできないこと、暗号化等のセキュリティ対策、入出力情報の自動削除または利用者による削除などを、利用規約等で確認するよう推奨しています(15頁)8。確認した契約条件と設定は、利用するサービスごとに記録します。

日弁連の「注意事項」は会員専用サイトで原文を確認する

同じ特集によると、日弁連AI戦略ワーキンググループは2025年9月に「弁護士業務における生成AIの利活用等に関する注意事項」を取りまとめ、2026年2月に更新版を公表しています。同注意事項は会員限りの資料で、日弁連の公式見解を示すものではなく、綱紀・懲戒の直接の基準となるものでもないとされています(16〜17頁)8。この記事では内容に触れません。弁護士の方は、会員専用サイトで原文を確認してください。

弁護士の将来性はAIでどう変わるか

弁護士を目指す方に向けて、将来性について公表資料から言える範囲を示します。需要や収入の予測は扱いません。

  • 現行の弁護士法では、法律事務は弁護士の職務であり、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として扱うことは禁じられています1。
  • 法務省は2026年8月、AI等を活用した法務業務とその支援の将来像を見据えたルールメイキングの在り方を検討するロードマップを公表しています。有識者検討会は令和8年度中を目途に立ち上げ、令和9年度中を目途に取りまとめを目指すとされ、現行の弁護士法や現行ガイドライン等の限界を踏まえて検討するとしています9。
  • 日弁連は、会員のAIリテラシー向上と弁護士倫理に則した利活用のための研修、各種指針等の整備に継続して取り組むとしています6。

ルールは検討の途中にあり、将来の線引きをこの記事で予想することはできません。現行の法令とガイドラインを踏まえ、この記事では、AIを使う場面でも、出力を原典で確かめ、自ら精査・修正し、依頼者に説明する工程を弁護士の業務として残す運用を提案します。事務所で準備を進めるなら、上の表を自所の業務に置き換え、確認者と記録項目を決めるところから始められます。

Footnotes

  1. 弁護士法(昭和24年法律第205号)第3条・第23条・第72条、e-Gov法令検索、2026-10-15確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. 法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」(令和5年8月)1頁・4〜6頁、2026-10-15確認 https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  3. 法務省大臣官房司法法制部「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日)1〜3頁・10〜12頁・15頁、2026-10-15確認 https://www.moj.go.jp/content/001469040.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  4. 野村総合研究所「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」(2015年12月2日ニュースリリース)、2026-10-15確認 https://www.nri.com/content/900037164.pdf ↩ ↩2

  5. 法務省「弁護士法(その他)」掲載の各ガイドライン・概要・ロードマップ、2026-10-15確認 https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html ↩

  6. 日本弁護士連合会「公益社団法人商事法務研究会『AI時代における民事司法を考える研究会取りまとめ』及び法務省『ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について』に関する会長談話」(2026年9月1日)、2026-10-15確認 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260901.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  7. 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」(平成16年会規第70号、令和3年6月11日改正まで)第23条・第29条・第36条・第37条、2026-10-15確認 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  8. 東京弁護士会『LIBRA』Vol.26 No.7-8(2026年7・8月号)特集「弁護士業務における生成AIの利活用と留意点」15〜17頁、2026-10-15確認 https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2026_0708/lbr_2026_0708.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  9. 法務省「AI等を活用した法務業務及びその支援の将来像を見据えたルールメイキングの在り方検討のロードマップについて」(令和8年8月)、2026-10-15確認 https://www.moj.go.jp/content/001469041.pdf ↩