顧問先カルテの見本と
引き継ぎ確認表

顧問先カルテは、基本情報に加えて、業務の例外、過去の判断、その根拠、次に確認することを一緒に残すための記録です。まず一つの業務で、後任者が次の行動を判断できる状態を目指します。

以下は架空の記入例です。 実在する顧問先の情報や、導入効果を示す事例ではありません。項目は事務所の業務と情報管理方針に合わせて調整します。

月次資料を受け取る業務の記入例

顧問先A・月次資料受領の引き継ぎ（架空）
項目	記入例	残すときの確認
対象業務	月次資料の受領・確認	今回扱う業務を一つに絞る
分かっていること	請求書は共有フォルダ、追加資料はメールで受領	情報源と確認日を一緒に残す
例外と過去の判断	資料が分割で届く場合は、一覧で不足分を確認してから処理	誰が決めた運用か、根拠の記録へリンクする
未確認のこと	担当交代後の資料送付窓口	空欄を埋めず、確認が必要な項目として残す
次の行動	窓口を確認し、連絡先と確認日を更新する	担当者と確認期限を決める
権限と更新	担当者が更新し、責任者が判断内容を確認	閲覧・編集できる人と見直す場面を決める

実際のカルテを開き、次の項目を一つずつ確認してください。チェック状態はこの画面だけで使い、保存・送信しません。

テンプレートには顧客情報を入れていません。記入後のファイルは、事務所が認めた保管先で管理してください。

未確認事項を推測で埋めず、根拠へ戻れる形を先に作ります。AIによる検索・要約を組み込む場合も、参照権限、古い資料の扱い、資格者が確認する場面を決める必要があります。