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Judicial Scrivener · D1

D1 不動産登記

物件調査 → 必要書類収集 → 申請書作成 → 決済立会(売買) → オンライン申請 → 補正対応 → 完了確認

  • 自動化26
  • ドラフト8
  • 支援0
  • 人間必須4

L3 タスク 38 件 / 人間境界が立つタスク 17 件

前提申請の代理・提出責任、本人確認・意思確認は■。AIは調査・書類ドラフト・チェックを担う。

01 · Flow

L2 フロー(人間境界つき)

AI が担う区間と、有資格者が確定する区間を分けて図示しています。 太い横罫で区切られた区間から先は、人間が判断し責任を負う工程です。

AI 区間 — 整理・計算・ドラフト生成
  1. P1受託・日程調整
  2. P2事前調査
  3. P3必要書類の収集・案内
  • P1 受託登録・事件簿記帳 には人間境界があります。受託情報からの事件簿自動記帳はAI。事件簿の調製・保存の義務は司法書士本人が負う
  • P3 関係者別の事前打合せ(4系統) には人間境界があります。打合せチェックリストの生成と記録の構造化はAI。金融機関・仲介との交渉と実行方式の合意は司法書士が行う。法定独占業務ではないが、決済の安全確保(関係者の出席・実行方式・書類授受の段取りの最終判断)は登記申請を受任する司法書士の職責として人間必須

人間の確定 — ここで有資格者が判断し、以降の責任を負います

P4本人確認・意思確認

  • 犯収法の取引時確認本人確認記録のドラフト生成と記載漏れ検査はAI。取引時確認(本人特定事項・取引目的・実質的支配者の確認)そのものは司法書士が行う根拠: 犯罪収益移転防止法4条(特定受任行為の代理等に係る取引時確認)・同6条(確認記録の作成・保存)
  • 登記申請意思・処分意思の確認登記申請意思・処分意思の確認は司法書士が行う。AIは意思確認記録の記録化支援にとどまる根拠: 司法書士法3条1項1号・73条(登記・供託手続の代理)
  • 識別情報不存在時の代替手続選択肢(本人確認情報/事前通知/公証人認証)の整理と本人確認情報のドラフトはAI。本人確認情報の作成・提供は資格者代理人である司法書士が行う根拠: 不動産登記法23条4項1号(資格者代理人による本人確認情報)・司法書士法3条1項1号・73条(登記手続の代理)

P5書類作成・連件組立て

  • 登記原因証明情報・委任状の作成原因証明情報・委任状の連動ドラフト生成はAI。書面内容の確定は司法書士が行う根拠: 司法書士法3条1項2号・73条(法務局提出書類の作成)
  • 申請書(申請情報)の作成登記情報からの自動転記による申請データ生成と転記検証はAI。申請情報の確定と登記申請の代理は司法書士が行う根拠: 司法書士法3条1項1号・2号・73条(登記手続の代理・法務局提出書類の作成)
  • 連件申請の組立て連件順序(名変→抹消→移転→設定)の検証はAI。連件構成の判断は司法書士が行う根拠: 司法書士法3条1項1号・73条(登記・供託手続の代理)
AI 区間 — 整理・計算・ドラフト生成
  1. P6登録免許税
  2. P7決済立会・即日申請
  3. P8補正・進捗監視
  4. P9完了後・納品・精算
  • P6 軽減措置の適用判定 には人間境界があります。住宅用家屋証明書に基づく軽減税率の判定と年度改正の追随はAI。軽減措置の適用確定と根拠条項の記載は司法書士が行う
  • P7 本人確認・意思確認(当日再確認) には人間境界があります。決済当日の本人確認・意思確認は司法書士が対面で行う。AIによる代替はない
  • P7 実行合図(「資金の実行をお願いします」) には人間境界があります。三確認(本人・書類・意思)完了後の融資実行のGO判断は司法書士が行う。AIによる代替はない
  • P7 着金待ちの時間管理・書類授受の順序統制 には人間境界があります。着金前後の手順ガイドの提示はAI。書類授受の順序統制(抹消書類は着金後に授受)は司法書士が行う。法定独占業務ではないが、決済の安全確保(着金確認と書類完備の最終判断)は登記申請を受任する司法書士の職責として人間必須
  • P7 即日オンライン申請(特例方式) には人間境界があります。申請データの最終検証と時間リスク管理はAI。電子署名の付与と申請の送信(受付順=対抗力)は司法書士が行う
  • P8 補正対応・添付書面の郵送段取り には人間境界があります。補正案の生成と郵送チェックリストはAI。補正内容の判断と補正情報の送信は司法書士が行う
02 · Tasks

L3 タスク一覧

AI 適性と人間境界は別の列に分けています。表現規約として「AI が申告する / 登記する」とは書かず、 「ドラフトを生成する」「確認を支援する」と書き分けています。

P1受託・日程調整

P1 受託・日程調整
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
受託登録・事件簿記帳仲介からの依頼事件簿(施行規則上の義務)・受託番号—自動化受託情報からの事件簿自動記帳はAI。事件簿の調製・保存の義務は司法書士本人が負う司法書士法施行規則30条(事件簿の調製・保存)
決済日程の多者同期当事者・両仲介・抹消/設定金融機関の予定確定日程(原則午前・約1時間枠)—ドラフト—
見積(報酬+登録免許税+実費の三層)物件・登記類型見積書(仲介・金融機関へ)—自動化—

P2事前調査

P2 事前調査
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
登記事項・公図・図面の取得と読解地番・家屋番号権利関係サマリ(差押・仮登記・未抹消担保・買戻特約)—自動化—
名義人の住所氏名一致確認全部事項+住民票/戸籍附票名変登記の要否判定—自動化—
直前謄本(当日朝)・差分チェック前回取得分との比較権利変動の有無(差押・二重売買検知)—自動化—
評価証明書の取得物件情報固定資産評価証明書(申請年度)—自動化—

P3必要書類の収集・案内

P3 必要書類の収集・案内
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
当事者別必要書類リストの案内登記類型・当事者属性案内書面(義務者=識別情報+印鑑証明書等)—自動化—
関係者別の事前打合せ(4系統)両仲介・抹消/設定金融機関出席有無・実行方式(受領証実行か立会か)・書類授受の段取り—ドラフト打合せチェックリストの生成と記録の構造化はAI。金融機関・仲介との交渉と実行方式の合意は司法書士が行う。法定独占業務ではないが、決済の安全確保(関係者の出席・実行方式・書類授受の段取りの最終判断)は登記申請を受任する司法書士の職責として人間必須司法書士法2条(司法書士の職責)=非独占(法定独占業務ではなく、根拠は職責規定と登記申請受任者としての注意義務)
識別情報・権利証の預かりと有効性確認識別情報通知預り証・未失効照会結果—自動化—
住宅用家屋証明書の取得住民票・床面積要件市区町村の証明書(軽減税率の根拠)—自動化—
抹消書類の金融機関からの受領弁済予定解除証書・識別情報・委任状—自動化—

P4本人確認・意思確認

P4 本人確認・意思確認
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
犯収法の取引時確認身分証・取引目的・(法人)実質的支配者本人確認記録(法定保存)—自動化本人確認記録のドラフト生成と記載漏れ検査はAI。取引時確認(本人特定事項・取引目的・実質的支配者の確認)そのものは司法書士が行う犯罪収益移転防止法4条(特定受任行為の代理等に係る取引時確認)・同6条(確認記録の作成・保存)
登記申請意思・処分意思の確認面談・契約書意思確認記録—人間必須登記申請意思・処分意思の確認は司法書士が行う。AIは意思確認記録の記録化支援にとどまる司法書士法3条1項1号・73条(登記・供託手続の代理)
識別情報不存在時の代替手続権利証紛失の事実本人確認情報/事前通知/公証人認証の選択—ドラフト選択肢(本人確認情報/事前通知/公証人認証)の整理と本人確認情報のドラフトはAI。本人確認情報の作成・提供は資格者代理人である司法書士が行う不動産登記法23条4項1号(資格者代理人による本人確認情報)・司法書士法3条1項1号・73条(登記手続の代理)

P5書類作成・連件組立て

P5 書類作成・連件組立て
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
登記原因証明情報・委任状の作成契約内容原因証明情報・委任状(実印+印鑑証明3ヶ月内)—ドラフト原因証明情報・委任状の連動ドラフト生成はAI。書面内容の確定は司法書士が行う司法書士法3条1項2号・73条(法務局提出書類の作成)
申請書(申請情報)の作成法務局様式・調査結果申請データ(登記情報からの自動転記)—自動化登記情報からの自動転記による申請データ生成と転記検証はAI。申請情報の確定と登記申請の代理は司法書士が行う司法書士法3条1項1号・2号・73条(登記手続の代理・法務局提出書類の作成)
連件申請の組立て前提依存関係連件構成(名変→抹消→移転→設定の順序)—自動化連件順序(名変→抹消→移転→設定)の検証はAI。連件構成の判断は司法書士が行う司法書士法3条1項1号・73条(登記・供託手続の代理)

P6登録免許税

P6 登録免許税
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
課税標準の確定・税額計算評価額(千円未満切捨)・債権額税額(移転2%/土地売買1.5%〔令和9年3月まで〕・設定0.4%・抹消1個1,000円)—自動化—
軽減措置の適用判定住宅用家屋証明書(保存0.15%・移転0.3%・設定0.1%)根拠条項記載+添付—自動化住宅用家屋証明書に基づく軽減税率の判定と年度改正の追随はAI。軽減措置の適用確定と根拠条項の記載は司法書士が行う司法書士法3条1項2号・73条(法務局提出書類の作成)。軽減税率の根拠は租税特別措置法72条の2(住宅用家屋の所有権の保存登記=0.15%)・同法73条(同 所有権の移転登記=0.3%)・同法75条(住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記=0.1%)
納付方式の選択・実行税額電子納付(受付翌執務日まで)/印紙/現金—自動化—

P7決済立会・即日申請

P7 決済立会・即日申請
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
当日の書類完備確認持参書類・チェックリスト完備確認(有効期限・印影照合は委任状で)—自動化—
本人確認・意思確認(当日再確認)対面確認完了—人間必須決済当日の本人確認・意思確認は司法書士が対面で行う。AIによる代替はない犯罪収益移転防止法4条(特定受任行為の代理等に係る取引時確認)・司法書士法3条1項1号・73条(登記手続の代理)
実行合図(「資金の実行をお願いします」)三確認(本人・書類・意思)の完了融資実行のGO判断—人間必須三確認(本人・書類・意思)完了後の融資実行のGO判断は司法書士が行う。AIによる代替はない司法書士法3条1項1号・73条(登記・供託手続の代理)
着金待ちの時間管理・書類授受の順序統制着金状況抹消書類は着金後に授受・精算—ドラフト着金前後の手順ガイドの提示はAI。書類授受の順序統制(抹消書類は着金後に授受)は司法書士が行う。法定独占業務ではないが、決済の安全確保(着金確認と書類完備の最終判断)は登記申請を受任する司法書士の職責として人間必須司法書士法2条(司法書士の職責)=非独占(法定独占業務ではなく、根拠は職責規定と登記申請受任者としての注意義務)
即日オンライン申請(特例方式)申請データ+電子署名受付番号(受付順=対抗力)・設定受領証を銀行へ送付—自動化申請データの最終検証と時間リスク管理はAI。電子署名の付与と申請の送信(受付順=対抗力)は司法書士が行う司法書士法3条1項1号・73条(登記手続の代理)・不動産登記法18条(電子情報処理組織を使用する方法による申請)

P8補正・進捗監視

P8 補正・進捗監視
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
処理状況の常時監視申請用総合ソフトの状況進捗記録(完了まで1〜2週間)—自動化—
補正対応・添付書面の郵送段取り補正のお知らせ/添付書面一式補正情報送信・内訳表+封筒(2日程度内)—ドラフト補正案の生成と郵送チェックリストはAI。補正内容の判断と補正情報の送信は司法書士が行う司法書士法3条1項1号・2号・73条(登記手続の代理・法務局提出書類の作成)

P9完了後・納品・精算

P9 完了後・納品・精算
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
識別情報・完了証・還付原本の受領完了通知(識別情報は3ヶ月で廃棄)受領(補助者は特定事務指示書)—自動化—
完了後謄本による登記結果の検収完了後の全部事項照合結果(誤記なきこと)—自動化—
納品(識別情報厳封・奥書付与・書留+受取書)成果物一式納品セット・業務報告書・受領証—自動化—
請求・精算(源泉・消費税・立替実費・預り金)事件データ請求書・入金消込・精算書—自動化—
金融機関への完了報告設定登記完了完了報告—自動化—

L2 未分解のタスク

L2 未分解のタスク
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
物件調査———自動化—
書類収集———自動化—
申請書作成———ドラフト登記申請書・登記原因証明情報のドラフト生成はAI。申請内容の確定と登記申請の代理は司法書士が行う司法書士法3条1項1号・2号・73条(登記手続の代理・法務局提出書類の作成)
決済立会・本人確認———人間必須決済立会における本人確認・意思確認そのものは司法書士が行う。AIは当日までの段取りと事故の事前検知に限られる犯罪収益移転防止法4条(特定受任行為の代理等に係る取引時確認)・司法書士法3条1項1号・73条(登記手続の代理)
補正・完了———ドラフト補正指示の解釈と対応案の生成、完了後の登記確認はAI。補正内容の判断と補正申請は司法書士が行う司法書士法3条1項1号・2号・73条(登記手続の代理・法務局提出書類の作成)

上の L2 フローと L3 タスク表を Markdown 1 ファイルにまとめて取得できます。出典表記・ライセンス・免責事項はファイル先頭に自動で入ります。

Markdown で取得AI ツールでの使い方 →

現段階の Markdown は参照ドキュメントです。そのまま実行できる AI スキルパッケージではありません(実行型スキルは準備中)。

Legend · 凡例

AI 適性の見方

自動化
AIが完結可能。人間は事後サンプル確認のみ
ドラフト
AIが下書き生成、有資格者がレビュー・確定
支援
AIは情報整理・候補提示・チェックまで
人間必須
判断・面談・署名・提出責任。独占業務の中核 = エスカレーション境界
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コピペ用の帰属文
出典: 士業AI(ShigyoAI) 士業スキルマップ 司法書士 / D1 不動産登記 https://shigyo.ai/skills/siho/d1/ / CC BY 4.0 相当
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