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2026 / 06 / 22更新 2026 / 10 / 01セキュリティ

ChatGPTに入力してはいけない情報は?士業事務所の判断表と確認手順

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顧問先の試算表・契約書・相談メールをChatGPTへ入力する前に、何を止め、何を確認するか。士業事務所向けの情報別判断表と、契約・設定・加工後の確認手順を整理します。

顧問先の試算表や相談メールをChatGPTに貼り付けてよいか迷ったら、実データの送信をいったん止め、利用目的、送信先の契約と設定、事務所の許可範囲を確認してください。この記事では、外部サービスへ情報を送る業務を対象に、事務所内の入力ルールを作るための判断表を提案します。

「氏名を消した」「法人向けプランを契約した」という一点だけで入力を許可せず、扱う情報と作業ごとに条件を残す運用です。個別製品のプラン別仕様や、特定の入力が適法かどうかを一律に判定するものではありません。

最初に分ける、入力する情報と止める情報

次の表は事務所ルールの設計案です。法令上の禁止情報を網羅した一覧ではなく、所員が送信前に取る行動を決めるために使います。

入力したいもの事務所での扱いの提案送信前の確認・代わりにできること
公開済みの制度説明、事務所が利用を許可した公開資料出所と利用条件を確認して利用公開資料に顧問先名や非公開の質問を付け足していないか確認する
架空の会社・人物・金額で作った練習用データ実データが混ざっていないことを確認して利用実際の顧問先資料を加工する前に、架空の例で出力形式を試す
顧問先の試算表、未公表の契約書、相談メール確認が済むまで送信を保留必要な項目だけで作業できるか、契約上の取扱いと事務所の許可を確認する
個人番号、本人確認書類、健康・家族・紛争に関する記録通常の自由入力から除外する実データを扱う必要性と専用の取扱手順を責任者が確認する
パスワード、秘密鍵、APIキー、復旧コード入力しない値を含まないエラー文や架空の設定例に置き換える

利用を保留する情報については、相談先と代替作業も一緒に決めておきましょう。「使ってはいけない」だけで終わらせず、公開資料の要約や架空データでの書式確認など、実データを送らずに進める範囲を示します。

個人情報は、利用目的とサービス側の取扱いを確認する

個人情報保護委員会は、生成AIに個人情報を入力する際、特定した利用目的に必要な範囲であることの確認を求めています。また、本人の事前同意なく入力した個人データが回答生成以外に利用される場合は法違反となる可能性があり、機械学習への利用の有無などを十分確認するよう注意喚起しています。生成AIサービスの利用に関する注意喚起・個人情報取扱事業者の注意点

この確認を、所員が毎回法律を調べて判断する運用にしないことを提案します。責任者がサービス・用途・情報の組合せを確認し、許可した作業とその条件を一覧にします。判断材料が足りない場合は、入力を止めたまま確認担当へ回します。

個人情報に当たるかの確認に加え、顧問契約で預かった資料や未公表の取引条件についても、契約と事務所ルールを確認してください。

名前を伏せた後にも、入力内容を点検する

加工する場合は、元の資料をそのまま貼る前提から見直しましょう。以下は送信量を減らすための確認手順です。「匿名化済み」というラベルだけで送信を許可しない運用にします。

  1. 求める出力を先に決める。 文体の改善なのか、表の形式確認なのかを決め、実在の案件情報が必要かを検討する。
  2. 不要な項目を除く。 氏名だけでなく、所在地、案件番号、日付、金額、固有の経緯、添付ファイル名まで確認する。
  3. 組合せを点検する。 残した内容を公開情報や別資料と合わせて、本人や案件を特定できないか確認する。
  4. 加工後の本文・添付・画像を見直す。 送信欄だけでなく、添付した別シートや画像にも実データが残っていないか確認する。
  5. 許可条件と照合する。 誰が、どのサービスで、どの用途に使う許可なのかを確認する。

たとえば、架空の練習課題として「架空会社の売上が100、費用が80の場合の説明文を作る」と入力する案があります。実際の試算表を加工した資料とは分け、入力例自体にも架空であることを明記します。この例は導入効果や加工の十分性を実証したものではありません。

無料・有料の区分より、使うサービスの条件を記録する

特定プラン名を一律の許可条件にせず、実際の契約と管理画面を確認するための項目を用意します。次の表も事務所の確認票としての提案です。

確認する項目残す記録
サービス・契約プラン・利用アカウント正式名称、組織の契約範囲、確認日
入力データの利用目的回答生成、学習、品質改善等についての適用条項と設定
保存・削除・閲覧保存期間、削除の条件、事業者や管理者の閲覧条件
外部への送信・連携接続先、委託先、保存・処理場所など確認できた範囲
業務で許可する範囲作業名、入力項目、禁止項目、確認責任者
変更時の扱いプラン・規約・設定・連携を変更した際の再確認担当

確認できなかった項目は、空欄で許可扱いにせず「確認待ち」と記録します。契約確認の進め方はAI・SaaS契約のチェックリストで整理しています。

所員が迷わず止め、相談できる形にする

事務所内に配るルールには、許可した入力例、保留する入力例、確認担当を並べることを提案します。担当者が不在の場合の連絡先も決めておき、回答が来るまで実データを送らずに進められる作業を示してください。

送信後に問題に気付いたときは、同じ情報を別のAIへ貼って判断を求めず、事務所内の報告先へ連絡してください。AI経由の情報漏えいが疑われるときの初動と報告には、止める操作と記録する項目をまとめています。

入力ルールと契約確認を含めた全体の整理には、顧問先情報をAIに入力する前の確認手順を使えます。まず一つの作業について、入力する情報・使うサービス・確認担当を決めるところから始めてください。

Author · 著者

三方 浩允