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2026 / 10 / 14セキュリティ

士業事務所の口座の知らせ方と、振込先変更メールの確認手順

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税理士・社労士・弁護士・司法書士・行政書士の事務所向けに、ビジネスメール詐欺で使われる振込先変更のメールを電話で確かめる手順を、IPA・警察庁の公開資料にもとづいて説明します。請求書や契約書での口座の知らせ方は当方の案です。

税理士・社労士・弁護士・司法書士・行政書士の事務所は、請求書や契約書で口座を知らせる側であり、取引先から振込先の変更を受ける側でもあります。変更の連絡が来たときは、返信せず、控えてある連絡先へ電話して確かめてから登録を変えます。 この確認と、事務所の口座の知らせ方を、先に決めておきます。

掲載日(2026年10月14日)時点で公表されているIPA(情報処理推進機構)と警察庁の資料を根拠にします。個別の事案の判断や、被害回復の見込みは示しません。

ビジネスメール詐欺とは

IPAは、ビジネスメール詐欺(BEC)を、偽の電子メールを組織・企業に送り付け、従業員をだまして攻撃者の用意した口座へ送金させる詐欺と説明しています。1 手口は、IPAの分類では2つに分かれます。振込先の変更は「取引先との請求書の偽装」にあたり、もう1つは「経営者等へのなりすまし」です。2

取引先から振込先の変更を受けたときの確認手順

  1. 返信も登録の変更もせず、控えてある連絡先へ電話やFAXで確かめます。 メールに書かれた連絡先は偽装の可能性があるため、名刺や自分のアドレス帳など、以前から持つ連絡先を使います。34
  2. 金融機関に、その口座の名義等を確認します。5
  3. メールで受け取った証明書類を、本物かの確認の根拠にしません。 IPAの事例集には、偽造された口座の証明書類を見抜けなかった事例と、確認のために求めた証明書類を、攻撃者が取引相手から騙し取って示してきた事例があります。6 通帳の写しも同じ扱いにするのは当方の案です。
  4. 確認する人、登録する人、承認する人を別々にし、記録を残します。 IPAの解説書は、金銭の支払いを複数人で審査・承認し、単独で判断を完結させないことを挙げています。5 分担は当方の案です。
    • 確認する人は、控えた連絡先に電話し、日時・相手・内容を記録します。
    • 登録する人は、記録を見て口座を変えます。
    • 承認する人は、記録と変更内容を見比べて、振り込みを承認します。

メールアカウントの守り方は、IPAの対策のページにあります。

顧問先に、事務所を名乗るメールが届く場合

IPAの解説書は、手口の一つに「社外の権威ある第三者へのなりすまし」を挙げ、弁護士等を装った虚偽のメールで財務担当者等に振り込みを促すとしています。5 顧問先や依頼者から見ると、士業の事務所はこの第三者にあたると読めます。この読みと以下の案は、当方のものです。

口座の知らせ方を、書面ごとに決めておく

当方の案は、メールだけで知らせない、契約書面か電話で窓口(担当者名と電話番号)を先に渡す、請求書に同じ窓口の番号を載せて見比べてもらう、の3つです。書面の名称は例示で、様式や預り金の扱いは所属する士業会の案内や専門家で確かめてください。

書面口座を載せる場所変更時の知らせ方確かめる窓口
請求書振込先の欄と窓口の番号メールだけで知らせず、電話でも伝える契約書面の番号に電話し、請求書の番号と見比べる
顧問契約書・委任契約書報酬の支払いの条項と窓口の番号変更は書面で渡し、電話でも伝えるこの書面の番号が基準
報酬規程支払方法の欄改定版を書面で渡し、電話でも伝える契約書面と同じ窓口の番号
預り金・立替金の返還先の連絡顧問先が届け出る返還先の欄メールだけで受けず、事務所から電話で確かめる事務所が控えた顧問先の番号

顧問先には、知らせ方を先に伝えておく

IPAの事例集は、メール以外での連絡先を事前に確立しておき、確認の際はその連絡経路を使う必要があるとしています。6 IPAの対策レポートは、インシデント時の対応方針を平時から取引先と合意しておくことと、自組織を詐称されたときに取引先全体や一般へ注意喚起を公開することの検討を挙げています。4

当方の案は、上の表の窓口を契約書面で渡し、請求書にも同じ番号を載せることです。不審なメールを受けた顧問先が、返信も削除もせず、電話で窓口へ知らせられるようにし、メールそのものの受け取り方も決めます。「事務所を名乗るメールが届いた」と連絡を受けたら、その顧問先が振り込んでいないかを先に電話で確かめます。

振り込んだ後に気づいたとき

  1. 送金元の銀行にすぐ連絡し、送金のキャンセルや組み戻しを依頼します。7
  2. 攻撃者のメールとメールヘッダ情報を削除せずに保存し、経緯を日付順にまとめます。3
  3. メール等を持参して、最寄りの警察署に通報・相談します。3
  4. 取引先にはメール以外で連絡し、関係者のパスワード変更、ウイルスチェック、転送設定などの調査を行います。7

IPAは、回収できなかった事例を多数確認しており、手続きをしても必ずしも資金が回復できるとは限らないが、送金後すぐに銀行へ連絡することは有効な手段としています。7

個人データが載ったメールを盗み見られた疑いがあるときの個人情報保護委員会への報告は、4類型への当てはめと期限の数え方で要否を確かめます。所内の報告の流れの組み方は、AI経由の事案が起きたとき、事務所内でたどる報告の流れが参考になります。

Footnotes

  1. IPA「ビジネスメール詐欺(BEC)対策特設ページ」(最終更新2026年3月30日)。https://www.ipa.go.jp/security/bec/about.html ↩

  2. IPA「ビジネスメール詐欺のパターンとは」(最終更新2022年9月28日)。https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_pattern.html ↩

  3. 警察庁「ビジネスメール詐欺に注意!」(配信元の最終更新2026年8月6日)。https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html ↩ ↩2 ↩3

  4. IPA「ビジネスメール詐欺(BEC)の特徴と対策」第二版(2023年2月9日公開)。https://www.ipa.go.jp/security/bec/hjuojm00000037nn-att/000102392.pdf ↩ ↩2

  5. IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」解説書[組織編](2026年3月12日公開)。https://www.ipa.go.jp/security/10threats/omgdg50000008fi8-att/kaisetsu_2026_soshiki.pdf ↩ ↩2 ↩3

  6. IPA「ビジネスメール詐欺の事例集を見る」(最終更新2024年5月16日)の事例2・事例5。https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_cases.html ↩ ↩2

  7. IPA「もし詐欺被害に遭ってしまったら」(最終更新2022年9月28日)。https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_tokusetsu_3.html ↩ ↩2 ↩3

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士業AI