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2026 / 10 / 27セキュリティ

システム保守業者やクラウドに顧客情報を預けるとき、事務所は何を監督するか

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保守業者やクラウドに顧客情報を預ける前に、委託先の監督が必要かを見分ける基準と、選定・契約・取扱状況の把握・再委託・事案が起きたときの通知の確認点を、個人情報保護委員会の資料で整理します。

保守業者やクラウドサービスに顧客情報を預けるとき、まず確かめるのは、その業者が事務所の個人データを取り扱うことになるかどうかです。 個人情報保護委員会(以下、委員会)のQ&Aの整理では、取り扱う前提で任せる場合は、本人の同意を得るか、委託として委託先の監督(法第25条)を行うかのどちらかになります。本稿は後者、つまり委託として監督する場合を扱います。委員会のガイドライン(通則編)は、この場合に事務所へ、委託先の選定、契約、取扱状況の把握を求めています。

税理士・弁護士・司法書士・社労士・行政書士の事務所で、保守契約やクラウド契約を結ぶ所長と、契約の確認を担当する総務・IT担当に向けた整理です。掲載日(2026年10月27日)時点で公表されている委員会のガイドライン(通則編。令和8年6月一部改正)とQ&Aを根拠にしています。士業法上の守秘義務は本稿の対象外で、各業法や所属する士業会の指針で別に確認します。個別の契約が委託に当たるかの法的判断も扱いません。

保守業者やクラウドは、委託先の監督の対象か

個人データの取扱いを他の者に行わせることを、ガイドラインは委託と呼びます。契約の形態や種類は問わず、個人データの入力、編集、分析、出力などの処理を行わせることが想定されています。1

保守業者やクラウドが委託に当たるかについて、委員会のQ&Aは次の基準を示しています。2

預ける先委託に当たる(法第25条の監督が必要)と示されている場合委託に当たらないと示されている場合
クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱うこととなっている場合契約条項で提供事業者が保存された個人データを取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御が行われている場合など
システムの保守保守事業者がサービスの一部として個人データを取り扱う場合。例として、個人データを用いて不具合を再現・検証する場合、個人データをキーワードとして情報を抽出する場合単純なハードウェア・ソフトウェア保守のみで、契約条項で個人データを取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御が行われている場合など

取り扱う前提で本人の同意を得る場合の手続は、本稿では扱いません。

判断の基準は、データを保存しているかではなく、業者が個人データを取り扱う前提になっているかです。Q&Aは、クラウドについて、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、提供事業者が取り扱うこととなっているかが基準だと説明しています。2 事務所が使うAIサービスの提供事業者も、委託先やクラウドの事業者の一つになり得るので、入力した個人データを提供事業者が取り扱う前提になっているかを、同じ観点で確かめます(当方の案)。

委託に当たらない場合でも、事務所の責任がなくなるとは限りません。Q&A(Q7-54)は、クラウドサービスの利用が個人データの提供に当たらない場合について、法第25条の監督義務は課されないものの、利用する事業者は自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があると説明しています。2 保守についてQ7-55が示すのは、契約条項で個人データを取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御が行われていること、という前提までで、その確かめ方は示していません。

そこから先は、当方の案です。事務所は、契約書や利用規約のどこで取扱いの有無を定めているかを確認します。アクセス制御の設計は契約書や約款だけでは分からない場合があるので、保守業者には、個人データを取り扱わないか、閲覧できる場面があるかを書面(メールでも可)で質問し、回答を保存します。クラウドの事業者に個別に質問できないときは、公開されている約款、データの取扱いに関する条項、セキュリティの資料の記載を保存します。定めも回答も得られず、取り扱わないと判断できないときは、取り扱う前提として、次の節の三つを行えるかを検討します。行えないなら、預ける個人データの範囲を絞るか、そのサービスの利用を見直します。

委託に当たるとき、事務所が押さえる三つ

ガイドラインは、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを求め、具体的には、事務所が自ら講ずべき安全管理措置と同等の措置が委託先で講じられるよう監督するとしています。そのうえで、次の三つを挙げています。3

押さえることガイドラインが示す内容書面に残しておく例(当方の案)
委託先の選定委託先の安全管理措置が、委託元に求められるものと同等であることを確かめるため、ガイドライン別添「講ずべき安全管理措置の内容」(安全管理措置の具体的な項目を定めた部分)の各項目が、委託する業務に沿って確実に実施されるか、あらかじめ確認する(「確認しなければならない」とされている)確認した項目と、確認した方法・日付
委託契約の締結安全管理措置について委託元と委託先が同意した内容と、委託元が委託先の取扱状況を合理的に把握することを盛り込むことが望ましい契約書、または合意の内容が分かる書面
取扱状況の把握定期的な監査などで、契約で定めた内容の実施の程度を調査し、委託の内容の見直しを検討することを含めて評価することが望ましい確認した日、確認した方法、評価の結果

ガイドラインは、この三つを必要かつ適切な措置として「講じなければならない」と位置づけています。そのうえで、選定の確認は「確認しなければならない」、契約への盛込みと取扱状況の把握は「望ましい」と書き分けています。

ガイドラインは、委託する業務に必要のない個人データを提供しないことを当然のこととしています。そのうえで、監督の程度は、漏えい等があった場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさや、委託する事業の規模・性質、取り扱う個人データの性質や量に応じて決めるとしています。3 保守のために事務所の全データを見せる必要があるかを、契約の前に見直します。

契約書の形と、確認の方法

この節で「残しておく」とする記録は当方の案で、Q&Aが求めるものではありません。

Q&Aは、安全管理措置の内容についての委託元と委託先の合意が客観的に明確になる手段であれば、書式の類型は問わないと説明しています。4 定型的な業務の委託では、約款を吟味した結果、約款の遵守で個人データの安全管理が図られると判断できる場合に、追加の覚書まで必要とは限らないとも説明しています。4 この説明は、約款を吟味した結果、約款の遵守で足りると判断できることが前提です。後から判断の経緯を説明できるよう、約款の中身を吟味した結果を事務所の側で残しておくとよいでしょう。

取扱状況の把握について、Q&Aは、委託先の場所へ赴く立入検査は義務ではなく、取り扱う個人データの内容や規模に応じた適切な方法であれば、口頭による確認を含めて足りるとしています。4 口頭で確認する場合も、確認した相手、日付、回答の内容を記録に残しておくとよいでしょう。顧客の財務、病歴、係争に関する情報など、漏えいすれば本人の権利利益の侵害が大きいものを預けるときは、書面での回答を求めるなど、より確実な方法を選ぶのが当方の案です。

再委託と、事案が起きたときの連絡

保守業者やクラウドの事業者が、さらに別の業者へ作業を任せる場合があります。ガイドラインは、委託先が再委託をしようとするときは、再委託先、再委託する業務内容、再委託先の取扱方法について、委託先から事前報告を受けるか承認を行うことなどを望ましいとしています。5

再委託先の不備について、ガイドラインは、委託元が委託先について必要かつ適切な監督を行っていない場合に、委託先が再委託をして再委託先が不適切な取扱いをしたときは、元の委託元による法違反と判断され得ると説明しています。5 監督を行っていない事例として、再委託の条件を委託先に指示せず、取扱状況の確認も怠った結果、再委託先が個人データを漏えいした場合などが挙がっています。3

事案が起きたときの委員会への報告を誰が負うか、報告の期限をどう数えるかは、委託に当たるかどうかで変わります。報告の主体と期限の数え方は、委託元・委託先それぞれの報告の要否と、速報・確報の期限の数え方で整理しています。この記事で事務所が決めておくのは、事案を知らせる通知が事務所に届く経路です。

委託に当たる場合は、委託先からの通知が遅れれば事務所が事態を知るのも遅れます。委託先から通知を受ける連絡先と手段に加え、通知の期限も契約や運用で決めておきます。把握次第すぐの連絡を求める条項にできないかを確認するのが、当方の案です。

委託に当たらないクラウドでは、報告の義務を負うのは利用する事務所で、提供事業者には契約等に基づいて事務所へ通知するなどの対応が求められています(Q&AのQ6-22)。6 事務所に知らせが来るかどうかは、約款や契約の通知の定めにかかっています。約款や障害通知の仕組みで、事案がどの連絡先に、どの手段で届くかを確認し、通知の定めが見当たらないときは、事業者の障害情報の配信を事務所の担当者が受け取れるようにしておくなど、事務所側で気づく手段を用意します(当方の案)。

保守・クラウド契約の前に、事務所が確かめる6項目

契約の前と更新のときに、次を確認します。

  • 保守業者やクラウドの事業者が、事務所の個人データを取り扱う前提になっているか。取り扱わない前提なら、契約条項とアクセス制御でそれを確認できるか
  • 取り扱う前提なら、選定の確認項目、契約に盛り込む内容、取扱状況を定期的に確認する方法を、書面に残しているか
  • 預ける個人データの範囲を、委託する業務に必要なものに絞れているか
  • 取り扱う前提なら、再委託の有無と、再委託の条件(事前報告または承認)が決まっているか
  • 委託に当たる場合、事案が起きたときに委託先から事務所へ通知する連絡先、手段、期限が決まっているか
  • 委託に当たらないクラウドでも、事案が起きたときに提供事業者から事務所へ知らせる義務を、契約や約款で決めているか。決まっていないときは、事務所側で事案に気づく手段があるか

取り扱わない前提でも、事務所自身の安全管理措置(アクセス権の設定、パスワードの管理など)は別に必要です。

契約条件全般の見方は、外部SaaSを業務に組み込む前に、契約条件を確認しておくにあります。

保守業者やクラウドへの確認項目を事務所で整理する際に外部の支援も検討する場合は、士業事務所のためのAIセキュリティ支援で支援内容と依頼範囲をご覧いただけます。

Footnotes

  1. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4(令和8年6月一部改正)の(※1)。「個人データの取扱いの委託」の意味を確認(2026年10月8日のInternet Archive保存版に、同じ令和8年6月一部改正版のPDFが掲載されている)。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ ↩

  2. 個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」のQ7-53〜Q7-55。クラウドサービスと情報システムの保守が委託に当たるかの基準を確認。どの問にも更新印はない。2026年10月13日のInternet Archive保存版(PDF版は令和7年7月1日版)で、これらの問の本文を確認。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/ ↩ ↩2 ↩3

  3. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4。委託先の選定、委託契約の締結、取扱状況の把握と、監督を行っていない事例を確認(2026年10月8日のInternet Archive保存版に、同じ令和8年6月一部改正版のPDFが掲載されている)。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ ↩ ↩2 ↩3

  4. 個人情報保護委員会Q&AのQ5-8、Q5-9、Q5-11。契約書の書式、立入検査と確認方法、約款による定型的業務の委託を確認。どの問にも更新印はない。2026年10月13日のInternet Archive保存版で、これらの問の本文を確認。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/ ↩ ↩2 ↩3

  5. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4(再委託と(※4))。再委託の確認と、再委託先の不備について元の委託元が問われ得ることを確認(2026年10月8日のInternet Archive保存版に、同じ令和8年6月一部改正版のPDFが掲載されている)。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ ↩ ↩2

  6. 個人情報保護委員会Q&AのQ6-22。クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合の漏えい等の報告義務(法第26条第1項)を確認。更新印は令和5年12月更新。2026年10月13日のInternet Archive保存版で本文を確認。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/ ↩

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