メールとクラウドに多要素認証を入れる作業は、設定画面を開く前に三つを決めておくと進みます。対象にするアカウント、使う認証方式、職員の端末変更と退職のときの扱いです。設定の手順そのものは製品ごとに画面が変わるため、本記事では公式ヘルプへの案内にとどめます。
所長と、事務所のメールやクラウドを管理する総務・IT担当に向けた整理です。掲載日(2026年8月13日)時点で公表されている、国家サイバー統括室が公開するハンドブック、IPAの中小企業向けガイドライン、GoogleとMicrosoftの公式ヘルプを根拠にしています。契約中のプランで使える機能や画面の名前は、管理画面と公式ヘルプで確かめてください。
多要素認証は、IDとパスワードに何を足すか
国家サイバー統括室(NCO)がサイバーセキュリティ・ポータルサイトで公開しているハンドブックは、多要素認証を、IDとパスワードでの認証にチェック機能を追加するものとして説明しています。パスワードが漏れた場合の乗っ取りを、より困難にする仕組みです。1
要素は三種類です。「知っているもの」(パスワード)、「持っているもの」(カードやスマートフォン、セキュリティキー)、「本人自身に関するもの」(指紋など)です。二つ以上を組み合わせたものが多要素認証です。同じハンドブックは「二段階認証」を別のものとして区別しています。認証を二回に分けて行うだけで、構成する要素とは関係がないため、二回ともパスワードのような「知っているもの」であれば、多要素にはなりません。1 Googleの「2段階認証プロセス」は、Googleのヘルプでは、パスワード(知っているもの)にスマートフォンやセキュリティキー(持っているもの)を組み合わせる方式と説明されており、二つ以上の要素を組み合わせるため多要素認証に当たります。以下、Googleの機能名はこの語で書きます。2
同じハンドブックは、多要素認証にも限界があると注意しています。通信を中継して認証情報を奪う「中間者攻撃」の存在や、生体認証が破られる実験の例を挙げています。導入後も、フィッシングメールのリンクから入力しないといった基本の確認は残ります。1
対象はどう決めるか
IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版は、取り扱う情報の重要性に応じて、本人認証の方法と管理ルールを定め、多要素認証を活用するとしています。特にVPNや重要なシステムを使う場合は、強固なパスワードに加え、可能な場合は多段階認証、多要素認証、パスキーなどの認証強化機能を使う対策例を挙げています。3
提供元の資料は、対象の考え方を次のように示しています。
| 対象の候補 | 公式資料の記述 | 事務所で決めること |
|---|---|---|
| 管理者アカウント | Googleは、管理者アカウントを、ユーザーの削除、パスワードの再設定、すべてのデータへのアクセスが可能な最も強力なアカウントとして、必須にすることを勧めています。同じヘルプは、Googleが管理者アカウントに2段階認証プロセスを必須にする措置(適用)を段階的に進めているとも記しています。リンク先の詳細ページでは、現時点の適用は一部の種類の組織に限られるものの、適用前に管理者アカウントで有効にするよう案内しています。自分の事務所が対象かどうかは、管理コンソールとこのページで確かめます。24 Microsoftの設定ヘルプも、条件付きアクセスのテンプレートに「管理者にMFAを要求する」を挙げています。5 | 管理者を誰にするか、管理者を兼務していないか |
| 機密データを扱う職員 | Googleは、財務記録や従業員情報などの機密データを扱うユーザーも対象にすることを勧めています。2 | 顧問先の個人情報や財務資料を、メールやクラウドのどのアカウントで扱うか |
| すべての職員 | Microsoftの設定ヘルプの条件付きアクセスのテンプレートに「すべてのユーザーに多要素認証を要求する」があります。5 | 適用の開始日、移行期間 |
表に載らない論点として、複数の職員が一つのIDとパスワードを使う共有IDがあります。IPAのガイドラインは、共有IDはなるべく使わず、やむを得ず使う場合は利用した職員を特定できる仕組みを整備することを挙げています。3 共有IDを残す場合は、認証に使う端末の持ち主が決まっていないと、持ち主が不在のときにログインできなくなります。端末を誰が持つかを、事務所の運用として決めます。
これと、Microsoft 365の共有メールボックスは別物です。共有メールボックスは、メンバーシップでアクセス許可を割り当てられた各職員が使うもので、対応するユーザーアカウントには直接サインインしません。そのアカウントのサインインは常にブロックしたままにするとされ、パスワードも使う前提になっていません。6 info@のように共有で使っている名前でも、実体が複数の職員で使い回している通常のユーザーアカウントなら、前段の共有IDの話になります。
対象から外すアカウントも、決めておく必要があります。Microsoftの設定ヘルプは、MFAの要件から除外する必要があるのは緊急アクセスアカウントのみとし、特定の個人に割り当てず緊急時にのみ使うアカウントを、少なくとも二つ用意することを勧めています。5 除外したアカウントは、その分を別の強い方法で守ります。緊急アクセスアカウントの専用ヘルプは、このアカウントにパスキー(FIDO2)などのフィッシングに強い認証方法を登録し、通常の管理者とは別の方法にするよう案内しています。例として、通常の管理者がMicrosoft Authenticatorアプリを使うなら、緊急用にはFIDO2セキュリティキーを使うとあります。セキュリティキーは物なので、保管場所と使う条件を事務所で決めます。7
認証方式は、何を選び、何を避けるか
NCOのハンドブックは、現時点で基本的に推奨できる要素として、ソフトウェアトークン(ワンタイムパスワード生成アプリ)、USBセキュリティキー、生体認証を挙げ、SMSやメールで送るワンタイムパスワードは推奨できない側に置いています。SMS方式は、海外でSIMハイジャックと呼ばれる攻撃で破られた例があるためです。自分で種類を選べる場合は、トークン、USBセキュリティキー、生体認証を推奨しています。1
Googleの管理者向けヘルプは、セキュリティキーを2段階認証プロセスの最も安全な認証要素としています。キーを使わない場合の代替として、Googleからのメッセージまたは認証アプリを勧め、テキストメッセージは、外部の携帯通信会社ネットワークを使うため傍受のおそれがあるとして勧めていません。2
方式を絞るときは、周知の順序に注意が必要です。Googleの導入手順は、適用方法を「テキストメッセージや音声通話で受け取った確認コード以外」にすると、その方法で本人確認していたユーザーはログインできなくなると説明し、適用前に別の方式へ変えるよう伝えることを求めています。8
導入の順序は、公式ヘルプの順に確認する
設定画面の操作は、公式ヘルプの最新版に従ってください。ここでは、事務所の側で決めておく順序だけを示します。
Google Workspaceの導入手順ヘルプは、次の順序を示しています。8
- 導入の前に、2段階認証を使う理由、任意か必須か、必須の場合の期限、必須または推奨の方式をユーザーへ伝える
- ユーザーが2段階認証を有効にできる状態にし、登録方法を案内する
- レポートで、ユーザーごとの登録状況を確認する
- 登録を確認してから、必要に応じて適用(強制)に進む。新しい職員向けには1日から6か月の登録期間を設けられるが、その間はパスワードだけでログインできる。期間の長さの分だけその状態が続くため、適用の開始日と一緒に事務所で決める
Microsoft 365については、管理者向けの設定ヘルプが、セキュリティの既定値と条件付きアクセスの二つの方法の手順を示しています。従来のユーザーごとのMFAも挙げられていますが、推奨されていません。この二つを使うには、従来のユーザーごとのMFAをオフにする必要があります。すでに従来のユーザーごとのMFAを使っている場合は、オフにする前に、切り替えの手順と順序を公式ヘルプで確認します。セキュリティの既定値は、Microsoft Entra ID Freeですべての組織で使える方法で、2019年10月以降に作成されたテナントでは既定でオンです。条件付きアクセスは、Microsoft Entra ID P1またはP2を持つ組織で使え、Microsoft 365 Business Premiumもその例として挙がっています。条件付きアクセスのポリシーを使うと、セキュリティの既定値は同時には有効にできません。5 セキュリティの既定値は、すべてのユーザーに多要素認証への登録を求める設定で、カスタマイズはオンかオフかだけです。対象を分けるなどの詳細な制御や例外が必要な場合は、条件付きアクセスを検討するよう案内されています。9
条件付きアクセスを使えるかは、契約しているプランで決まります。契約内容と現在の設定は、管理者が管理画面で確認してください。
職員が端末を変えるとき、何を先に決めるか
認証アプリは古い端末に結び付き、SMSは電話番号に結び付いているため、機種変更や紛失、番号の変更で職員が本人確認できなくなる場合があります。次の点を先に決めておきます。
- 新しい端末への登録は、旧端末が使えるうちに済ませ、新しい端末でサインインできることを確かめてから旧端末を手放す
- 旧端末が使えなくなった場合の連絡先と、管理者が本人であることを確認する方法を決める
- 管理者が行える操作の範囲を、公式ヘルプで確認する
- 紛失や盗難のときは、再登録だけで終えず、すでにサインインしている状態を終わらせる操作(Microsoftのセッションの取り消し)や、信頼できるデバイスの取り消し(Google)も手順に入れる
Microsoft Entraのヘルプによると、認証管理者は、利用者の認証方法(電話番号など)を追加でき、利用者は「セキュリティ情報」のページで自分の方法を追加・編集できます。管理者が「MFAの再登録」を選ぶと、ハードウェアOATHトークンを非アクティブ化し、電話番号、Microsoft Authenticatorアプリ、ソフトウェアOATHトークンを削除します。必要に応じて、利用者は次回サインイン時に新しい認証方法の設定を求められます。10
Googleの管理者向けヘルプは、モバイル端末が手元にない場合に使えるものとして、事前に生成して印刷できるバックアップコードを挙げています。2 2段階認証をセキュリティキーのみで適用している場合、利用者は自分でバックアップコードを生成できず、管理者が提供する必要があります。8 鍵を紛失したときの手順を、導入前に決めておく必要があります。
端末を替えたときは、古い端末に残る信頼設定にも注意が必要です。Googleは、信頼できるデバイスとして登録すると、ユーザーがCookieを削除する、デバイスを取り消す、管理者がログインCookieをリセットするのいずれかをしない限り、そのデバイスで2段階認証が再び求められないと説明しています。頻繁に端末を切り替える場合を除き、信頼できるデバイスの登録は勧めないとしています。8
職員が退職・異動するとき、認証をどう扱うか
IPAのガイドラインは、IDの発行から削除までを管理するプロセスを定めることと、従業員の異動や退職に伴う権限の変更・削除漏れを防ぐために、アクセス権限を見直すルールを定めることを挙げています。3 退職者のIDの削除や権限の見直しは、多要素認証を入れても省けません。認証を強くすることと、退職者のアカウントを使えなくすることは別の作業です。以下は、その作業を退職日の運用に落とすときに決める点です。
Microsoft Entraのヘルプは、従業員の解雇などでアクセスを取り消す手順として、アカウントを無効にすることと、セッションの取り消しを示しています。取り消した後も、直ちに全アプリのアクセスが止まるとは限りません。アクセストークンを使うアプリでは、トークンの有効期限が切れるまで、セッショントークンを使うアプリでは、そのトークンの期限が切れるまで、アクセスが残る場合があります。Microsoftは、アクセストークンの既定の有効期間は1時間としています。11
退職日の運用では、次の点を決めておく必要があります。
- アカウントを無効にする時刻と、セッションを取り消す時刻(退職の手続きと同時か、先か)
- 職員個人のスマートフォンに登録されていた共有アカウントの認証方法を、再登録する担当者
- 信頼できるデバイスとして登録されていた端末の取り消し
- 退職者が管理していた、他のクラウドやアプリのアカウント。生成AIなどのAIツールのアカウントも含まれるため、棚卸しの観点は退職者アカウントとAIツール連携の見落としで扱っています
多要素認証の導入の前後に、事務所が確かめる7項目(退職時の運用を含む)
- 多要素認証の対象を、管理者、機密データを扱う職員、全職員のどこまでにするか決めたか
- 緊急時のアカウントを、個人に割り当てず、少なくとも二つ、フィッシングに強い認証方法で保護して用意し、保管場所と使う条件を決めたか
- 認証方式を決め、SMSなどを使っている職員に、適用前に方式の変更を周知したか
- 契約中のプランで使える方法(セキュリティの既定値、条件付きアクセスなど)を、管理画面と公式ヘルプで確認したか
- 登録状況をレポートで確認してから、適用の開始日と、新しい職員の登録期間を決めたか
- 端末の変更や紛失のときの連絡先、本人確認の方法、バックアップコードの扱いを文書にしたか
- 退職時に、アカウントの無効化、セッションの取り消し、信頼できるデバイスの取り消し、共有アカウントの再登録を、退職の手続きに入れたか
認証の範囲や退職時の扱いを事務所の決まりとしてまとめる際に外部の支援も検討する場合は、事務所のセキュリティ方針の骨子を整理する支援の内容と依頼範囲を、士業事務所のためのAIセキュリティ支援でご覧いただけます。
Footnotes
-
国家サイバー統括室(NCO)のサイバーセキュリティ・ポータルサイトで公開されている「インターネットの安全・安心ハンドブックVer5.10」第5章。多要素認証の説明、要素の種類、二段階認証との違い、推奨できる要素とSMS・メールの扱い、多要素認証でも万能ではない旨を確かめた(PDFの作成日は2025年6月25日)。https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/pdf/handbook/handbook-05.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
Google Workspace管理者ヘルプ「2段階認証プロセスでビジネスを保護する」。ベストプラクティス(管理者と主なユーザーへの適用、セキュリティキー、テキストメッセージを勧めない旨)とバックアップコードを確かめた(Internet Archiveの2026年7月14日の保存版で同じ記述を確認)。https://support.google.com/a/answer/175197?hl=ja ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」。重要度に応じた認証の強度の決定、重要なシステムでの多要素認証などの利用、IDの発行から削除までの管理、異動・退職に伴う権限の変更・削除漏れを防ぐ見直しルール、共有IDの扱いを確かめた(PDFの最終更新は2026年7月2日)。https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
Google Workspace管理者ヘルプ「管理者に対する2段階認証プロセスの適用について」。適用の対象と時期を確かめた(Internet Archiveの2026年4月21日の保存版で同じ記述を確認)。https://knowledge.workspace.google.com/admin/security/about-2sv-enforcement-for-admins?hl=ja ↩
-
Microsoft Learn「ユーザーの多要素認証を設定する」。セキュリティの既定値と条件付きアクセス、テンプレート、緊急アクセスアカウントの除外を確かめた(公開元の文書リポジトリの2026年3月6日の版)。https://learn.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/admin/security-and-compliance/set-up-multi-factor-authentication ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
Microsoft Learn「緊急アクセス用管理者アカウントを管理する」。緊急アクセスアカウントの認証方法と条件付きアクセスの除外を確かめた(公開元の文書リポジトリの2026年6月4日の版)。https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/identity/role-based-access-control/security-emergency-access ↩
-
Google Workspace管理者ヘルプ「2段階認証プロセスを導入する」。ユーザーへの通知、登録状況の確認、適用方法、新しいユーザーの登録期間、信頼できるデバイス、セキュリティキーのみの適用時のバックアップコードを確かめた(Internet Archiveの2026年8月5日の保存版で同じ記述を確認)。https://support.google.com/a/answer/9176657?hl=ja ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
Microsoft Learn「Microsoft Entra IDのセキュリティの既定値を構成する」。セキュリティの既定値の内容、カスタマイズの範囲、条件付きアクセスとの違いを確かめた(公開元の文書リポジトリの2026年6月30日の版)。https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/fundamentals/security-defaults ↩
-
Microsoft Learn「Microsoft Entra多要素認証の認証方法を管理する」。認証方法の追加・変更、MFAの再登録、セッションの取り消しを確かめた(公開元の文書リポジトリの2024年3月8日以後に変更のない版)。https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/identity/authentication/howto-mfa-userdevicesettings ↩
-
Microsoft Learn「Microsoft Entra IDで緊急時にユーザーアクセスを取り消す」。アカウントの無効化、セッションの取り消し、取り消し後にアクセスを失うまでの時間差、アクセストークンの既定の有効期間を確かめた(公開元の文書リポジトリの2026年6月19日の版)。https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/identity/users/users-revoke-access ↩
