個人データの漏えい・滅失・毀損(またはそのおそれ)が、後述の4類型のどれかに当たるときは、原則として、個人情報保護委員会(以下、委員会)への報告と本人への通知が必要です。4類型は、要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれがある、不正の目的によるおそれがある、本人が1,000人を超える、の4つです。期限は、知った時点から数えます。速報は速やかに(目安は概ね3〜5日以内)、確報は30日以内(不正の目的の類型は60日以内)で、法人ではいずれかの部署が知った時点が起点です。1当方の整理では、税理士・弁護士・司法書士・社労士・行政書士の事務所は、委員会が公表する権限委任の一覧(令和8年5月21日時点)にこれらの士業に当たる業種が載っておらず、報告先は原則どおり委員会です。2
本記事は、掲載日(2026年10月9日)時点で公表されている委員会の案内ページと、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編。令和8年6月一部改正)に基づく一般的な整理で、個別の事案が報告対象に当たるかを確定するものではありません。2026年7月17日公布の改正法について、委員会の改正概要資料は、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合の本人通知義務の緩和と、一定範囲での速報の免除を挙げています。以下は令和8年6月一部改正の通則編に基づく説明で、改正法の施行時期は委員会の公表で確認してください。3
まとめ
- 4類型は、どれか一つに当たれば対象です。1,000人に満たなくても、要配慮個人情報を含めば当たります。
- 期限の起点は、法人ではいずれかの部署が知った時点です。
- 本人への通知は、原則として、委員会への報告とは別に必要です。
- 顧問先から任された個人データは、委託に当たれば原則として委託元と委託先の双方が報告します。
- 高度な暗号化など必要な措置(復号鍵などの管理を含む)を講じた個人データは、報告を要しないとされています。条件は後述のA6-19で確かめます。
報告の入口は「漏えい等」に当たるかどうか
ガイドライン通則編は、報告の前提となる「漏えい等」を、個人データの漏えい、滅失、毀損の3つとして整理しています。報告の対象になる事態には、これらが発生したおそれがある場合も含まれます。1
| 区分 | 通則編の説明 | 通則編が挙げる例 |
|---|---|---|
| 漏えい | 個人データが外部に流出すること | 個人データを含むメールの誤送信、書類の誤送付、設定ミスによる閲覧可能な状態、個人データが記載・記録された書類・媒体等の盗難 |
| 滅失 | 個人データの内容が失われること | 氏名等が記載された帳票の誤廃棄、書類の社内紛失(社外に流出した場合は漏えい) |
| 毀損 | 内容が意図しない形で変更される、または利用不能になること | 改ざん、復元キーの喪失、ランサムウェアによる暗号化 |
通則編は、個人データを第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに当たらないとしています。同じ内容のデータが他に保管されている場合は、滅失に当たらず、毀損のうち復元キーの喪失・ランサムウェアによる暗号化の事例にも当たらないとしています(改ざんの事例には、この除外が付いていません)。ランサムウェアで同時にデータが窃取された場合は漏えいにも当たるため、バックアップから戻せたかどうかに加えて、窃取の有無も含めて報告の要否を検討します。1
「おそれ」は、その時点で判明している事実関係に基づき、個別の事案ごとに蓋然性を考慮して判断されます。漏えい等が疑われるものの起きた確証がない場合も、これに当たるため、確証が取れるまで判断を止めず、判明している事実で4類型への当てはめを始めます。1
報告が必要になる4つの類型
個人情報保護委員会の案内ページは、次の4類型のいずれかに当たる場合に、漏えい等報告が義務付けられるとしています。報告の義務は個人情報保護法第26条と同法施行規則第7条に基づき、案内ページと通則編は、その各号に当たる4類型を同じ内容で示しています。41
| 類型 | 内容 | 案内ページが挙げる例 |
|---|---|---|
| 要配慮個人情報 | 病歴、健康診断の結果、犯罪の経歴などを含む個人データ | 従業員の健康診断等の結果を含む個人データが漏えいした場合 |
| 財産的被害のおそれ | 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データ。データの性質・内容から被害が生じる蓋然性を考慮して判断される | ECサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えいした場合(下4桁と有効期限の組合せのみなら、直ちには報告対象に該当しない) |
| 〃 | 〃 | 送金や決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組み合わせを含む個人データが漏えいした場合 |
| 不正の目的 | 不正の目的をもって行われたおそれがある、事業者に対する行為による漏えい等 | 不正アクセスにより個人データが漏えいした場合 |
| 〃 | 〃 | ランサムウェア等により個人データが暗号化され、復元できなくなった場合 |
| 〃 | 〃 | 個人データが記載又は記録された書類・媒体等が盗難された場合 |
| 〃 | 〃 | 従業者が顧客の個人データを不正に持ち出して第三者に提供した場合 |
| 〃 | 〃 | ウェブサイトが改ざんされ、ユーザーが入力した個人情報が第三者に送信された場合 |
| 本人1,000人超 | 本人の数が1,000人を超える漏えい等 | 設定ミスで個人データがインターネット上で閲覧可能になった場合 |
| 〃 | 〃 | メールアドレスをBCC欄でなくCC欄に入力して1,000人超に一括送信した場合 |
判断の際に誤りやすい点は、通則編と委員会のQ&Aに次のとおり書かれています。
- 1,000人の数え方は、確定した人数だけではありません。本人の数が確定できず、最大で1,000人を超えるおそれがある場合も当たります。発覚時に1,000人以下でも、後に超えた時点で当たります。
- 「不正の目的」の行為者には、第三者だけでなく従業者も含まれます。相手方には、委託先や、事業者が利用している第三者のサービスも含まれます。
- 案内ページの例のうちウェブサイトの改ざんは、通則編では、入力された個人情報を事業者が個人情報データベース等へ入力することを予定していたときと、条件が付いています。
- 高度な暗号化など、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じた個人データは、報告を要しないとされています。委員会のQ&A(A6-19)は、これに当たるには、第三者が読める状態にすることが困難な暗号化と、それを読める状態にする手段(復号鍵など)の適切な管理の両方が必要と解されるとしています。前者の例として電子政府推奨暗号リストやISO/IEC18033等に掲載された暗号技術の適切な実装を、後者の要件の一つとして暗号化した情報と復号鍵の分離および復号鍵自体の漏えい防止措置を挙げています。この除外に当たるかは、A6-19の原文で確かめてください。5
- 4類型に当たらない事案でも、任意で報告できます。
個別の事案がどれに当たるかは、データの内容と経緯を見て判断し、迷うときは委員会や専門家に確かめてください。
速報と確報は、いつから数えるか
案内ページは、報告を二段で示し、速報は発覚日から3〜5日以内、確報は発覚日から30日以内(不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内)としています。通則編は、数え始めを「知った時点」とし、3〜5日以内を「速やかに」行う速報の目安としています。案内ページの「発覚日」と通則編の「知った時点」の関係は案内ページに書かれていないため、起点は通則編の「知った時点」で考えてください。41
通則編は、この数え方を次のように定めています。1
| 項目 | 通則編の内容 |
|---|---|
| 起算点 | 「知った」時点。個別の事案ごとに判断されるが、法人では、いずれかの部署が知った時点を基準とする |
| 速報 | 速やかに。目安は知った時点から概ね3〜5日以内。報告時点で把握している内容で足りる |
| 確報 | 30日以内。不正の目的の類型(規則第7条第3号)は60日以内。この類型に他の類型が重なる場合も60日以内 |
| 日数の数え方 | 知った時点を1日目とし、土日・祝日も含める。30日目または60日目が土日・祝日・年末年始閉庁日(12月29日〜1月3日)の場合は翌日が期限 |
| 一回で済む場合・判明していない事項 | 速報の時点で全事項を報告できるなら、1回の報告で速報と確報を兼ねられる。確報の時点で、合理的な努力を尽くしても判明しない事項があれば、把握している内容を報告し、判明次第、追完する |
起算点で注意が必要なのは、「所長が知った時点」とは限らない点です。委員会のQ&A(A6-24)は、部署内のある従業者が知った時点で「部署が知った」と考えられるとしています(不正な持ち出しをした従業者本人は除いて判断します)。職員が最初に気づいた時点が起点になり得るため、誰がいつ最初に気づいたかを記録しておくことを、当方は勧めます。通則編が部署を基準とするのは法人の場合で、個人事業の事務所や部署の区別がない事務所への当てはめは書かれていないため、迷うときは委員会に確認してください。51
報告は、原則として個人情報保護委員会のホームページの報告フォームに入力します。報告フォームは、マイナンバーを含む場合や含むか不明な場合のフォームと、民間事業者向けのフォームに分かれているため、案内ページの「報告フォーム選択」で確認してください。マイナンバーを含む情報は、番号法に基づく報告の対象かどうかも別に判断され、双方に当たれば双方の報告が必要です(A6-28。番号法側の基準は本記事では扱いません)。ランサムウェア事案とその他サイバー攻撃等事案による漏えい等では、案内ページに掲載された共通様式(関係省庁申合せに基づくExcel様式)で報告することもできるとされています。提出方法と適用の時期は、案内ページで確認してください。45
士業の事務所の報告先は委員会か
漏えい等の報告先は、原則として委員会です。案内ページは、事業所管大臣に権限が委任されている分野の事業者は、委員会ではなく委任先の府省庁等へ報告するとしています。委員会の「権限の委任」のページには、委任を受ける事業所管大臣と事務の範囲の一覧(令和8年5月21日時点)と、業種等ごとの報告先を示した簡略版・詳細版が載っています。42
当方が確認した範囲では、これらの一覧に税理士・弁護士・司法書士・社労士・行政書士に当たる業種は載っていません。そのため、これらの士業の事務所の報告先は、案内ページの一般則どおり委員会になる、というのが当方の整理です。公式の一般則を事務所の場面に当てはめたもので、委員会が士業ごとに示した見解ではありません。
宅地建物取引業や不動産鑑定業などの業種を兼ねる事務所は、その事業の報告先を一覧で確かめます。ただし、委任先のある業種でも、事務所自身の雇用管理情報や株主情報に含まれる個人データの漏えい等は、委員会に報告する必要があるとされています。一覧は毎年更新されるため、報告前に最新の版を確認します。42
本人への通知は、報告と別に必要になる
報告対象事態を知ったときは、委員会への報告に加えて、本人への通知も必要です。通則編の整理は次のとおりです。1
- 時期は「当該事態の状況に応じて速やかに」です。速報のような日数の目安は示されていません。
- 全事項が判明するまで待つ必要はありません。通知する内容は、概要、漏えい等した個人データの項目、原因、二次被害またはそのおそれの有無と内容、その他参考となる事項に限られます。
- 通知の方法は、文書の郵送や電子メールなど、内容が本人に認識される合理的な方法です。様式は法令上定められていません。
- 本人への通知が困難な場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置として、事案の公表や問合せ窓口の公表などが認められます。通則編が「困難」の例に挙げるのは、保有する個人データに本人の連絡先が含まれていない場合や、連絡先が古く連絡できない場合です。
- 報告対象事態を知った後で、実際には該当しなかったと判明した場合は、本人への通知は不要です。
通則編は、その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例を二つ挙げています。一つは、インターネット上の掲示板に漏えいしたデータがあり、削除要請などの初期対応が終わっていないため、通知するとかえって被害が拡大するおそれがある場合です。もう一つは、事案がほとんど判明しておらず、通知しても本人が対応できず、かえって混乱が生じるおそれがある場合です。ただし通則編は、この二つの場合も「当該事態の状況に応じて速やかに」通知すべきことに変わりはないと注記しています。通知の時期を所内で決めるときは、遅らせる理由と見直しの時期を記録に残しておくことを、当方は勧めます。1
顧問先のデータを預かる場合、誰が報告するか
事務所が顧問先から個人データの取扱いを任されている場合は、委託元と委託先の関係を確認します。通則編の整理は次のとおりです。1
- 報告対象事態に当たる場合、原則として、委託元と委託先の双方が報告する義務を負います。連名で報告することもできます。
- 委託先が、報告義務を負う委託元へ、その時点で把握している事項を通知したときは、委託先は報告義務を免除されます。この場合、本人への通知義務も免除されます。
- 委託元への通知は、速報と同じく、知った後に速やかに行います。目安は知った時点から概ね3〜5日以内です。
- 委託先は、免除されても、必要に応じて委託元による本人への通知に協力することが求められます。
事務所と顧問先の関係が、この委託に当たるかは、通則編が委託を「契約の形態・種類を問わず」他の者に個人データの取扱いを行わせることとしているため、契約書の名称だけでは決まらないと考えられます。本記事は個別の関係が当たるかどうかを判断しないため、迷うときは委員会や専門家に確認してください。そのうえで、委託に当たる関係なら、契約書や業務の取り決めに、事案が起きたときの連絡先、連絡の期限、報告の分担が書かれているかを、事前に確認します。1
事務所が外部のクラウドサービスを使う側の場合は、委託に当たらないことがあります。提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっているクラウドで、報告対象の漏えい等が発生したときは、利用する事務所が報告義務を負い、提供事業者は法第26条第1項の報告義務を負いません。提供事業者は、契約等に基づいて利用する事業者へ通知するなどの対応を求められており、事務所は、その通知が届く仕組みを事前に確認しておくことを、当方は勧めます。報告そのものは、提供事業者に代行させることもできるとされています(委員会のQ&AのA6-22)。取り扱わないこととなっている場合の例として、委員会のQ&Aは、契約条項で取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御が行われている場合等を挙げています(A7-53)。サービスごとに確かめます。契約条件全般の見方は、外部SaaSを業務に組み込む前に、契約条件を確認しておくにあります。5
よくある質問
1,000人に満たなければ、報告は不要ですか?
不要とは限りません。要配慮個人情報を含む場合や、不正の目的によるおそれがある場合は、1,000人に満たなくても対象です(高度な暗号化などを講じた個人データを除きます)。
期限は、いつから数えますか?
報告の対象に当たる事態を知った時点からで、法人ではいずれかの部署が知った時点です。確報の日数は、知った時点を1日目として土日・祝日も数えます。
本人への通知は、報告とは別に必要ですか?
原則として必要です。報告の対象に当たる事態を知ったときは、報告に加えて、事態の状況に応じて速やかに本人へ通知します。
顧問先から預かった分は、どちらが報告しますか?
委託に当たる場合は、原則として委託元と委託先の双方が報告します。委託先は、委託元へ把握している事項を速やかに通知すれば、報告義務を免除されます。
気づいてから最初の1時間に控える項目
通則編は、漏えい等事案が発覚した場合に講ずる措置として、責任ある立場の者に直ちに報告することと、被害が発覚時より拡大しないよう必要な措置を講ずることを最初に挙げています。それらと並行して、報告の要否と期限の数え方に使う項目を、気づいた直後に控えます。1最初の1時間は当方の目安で、法令の定めではありません。
| 控える項目 | 使う場面 |
|---|---|
| 気づいた日時 | 速報の「概要」の発覚日。数え始めの日 |
| 最初に気づいた人 | 速報の「概要」の発見者。起点の確認(A6-24) |
| 何が起きたか | 漏えい・滅失・毀損のどれか。おそれでも当てはめを始める |
| 個人データの種類 | 要配慮個人情報か、財産的被害のおそれがあるか |
| 本人の人数 | 1,000人超か。確定できないときは最大の人数 |
| 不正の目的の有無 | 当たれば確報は60日以内。従業者の行為も含む |
| 暗号化と鍵の状態 | 高度な暗号化の除外に当たるか(A6-19) |
| 委託元・委託先 | 委託先は、委託元へ速やかに通知すれば報告義務を免除される |
| 報告先のフォーム | 委員会の報告フォーム。マイナンバーを含む、または不明なときは別のフォーム |
分からない項目は空欄のまま、判明した時点で埋めます。平時に、この表を所内向けの1枚にしておく選択肢があります。
AI経由の事案が起きたときの初動は、AI経由の事案が起きたとき、事務所内でたどる報告の流れで扱っています。AIサービスが関わる事案でも、報告の要否は、この記事の4類型への当てはめで確かめます。
Footnotes
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個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-5(個人データの漏えい等の報告等)。漏えい・滅失・毀損の考え方、漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置、報告対象事態、速報・確報の起算点と日数の数え方、本人への通知、委託元と委託先の義務、「個人データの取扱いの委託」の定義(委託先の監督・法第25条関係の注)を確認。令和8年6月14日時点の条番号の版。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13
-
個人情報保護委員会「権限の委任」。事業所管大臣・事務の範囲・委任の期間の一覧(令和8年5月21日時点)と、業種等・府省庁・報告先の簡略版・詳細版に、税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士に当たる業種が載っていないことと、ページの(注)(事業者自身の雇用管理情報・株主情報は委員会へ報告)を確認。ページとPDFはInternet Archiveの2026年4月17日から9月26日までの保存版と同じ。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kengenInin/ 、https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260521_kengeninin_R8.pdf 、https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kengeninin_list_detail_R8.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」。令和8年7月17日の改正法公布と、政令・規則・ガイドライン等の整備を進める旨、同ページ掲載の改正概要資料「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(本人通知義務の緩和、一定範囲での速報の免除、施行は原則公布から2年を超えない範囲内)を確認。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/ 、https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_kaiseihounitsuite.pdf ↩
-
個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」。漏えい等報告が必要な4類型、速報3〜5日以内・確報30日以内(不正な目的は60日以内。3〜5日と30日の数値は案内ページでは図版の代替テキストで示されているため、通則編3-5-3-3・3-5-3-4の本文で確認)、報告フォームと権限委任先への報告(権限委任先省庁等は毎年更新。事業者自身の雇用管理情報・株主情報は委員会へ報告)、ランサムウェア事案・その他サイバー攻撃等事案の共通様式による報告を確認(Internet Archiveの2026年10月7日の保存版も同じ記述)。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」。高度な暗号化による除外の条件(A6-19)、クラウドの提供事業者が個人データを取り扱わない場合の報告義務の主体(A6-22)とその判断(A7-53)、「部署が知った」時点(A6-24)、番号法と個人情報保護法の報告の併存(A6-28)を確認。引用した問の更新印は、A6-22が令和5年12月更新で、ほかは更新印なし。Internet Archiveの2026年10月5日の保存版で、引用した問が同じ記述であることを確認。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4
