顧問先へ年末調整の案内を送る時期に、前年の案内をAIへ渡し、「今年分に直してください」と頼む場面があります。年分と日付は書き換わっても、前年の控除額や要件の記述がそのまま残る余地があります。
令和8年分の年末調整では、国税庁が基礎控除の引上げ等を「昨年と比べて変わった点」として公表しています。案内の土台は前年の文面ではなく、令和8年分の国税庁の資料にし、AIには資料に書かれた内容だけを文章にさせます。 下書きができたら、年分・適用時期・数値・書類名を、原文と照らして確かめます。
顧問先向けの年末調整の案内を作る担当者と、送付前に内容を確認する税理士に向けた手順です。掲載日(2026年10月28日)時点で国税庁が公表している「令和8年分 年末調整のしかた」などを根拠にしています。特定のAIサービスの出力を保証する記事ではありません。顧問先ごと・従業員ごとの控除の可否や、事務所と顧問先の業務範囲の取り決めは扱いません。
前年の案内を土台にすると、何が残るか
国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」は、令和8年分の年末調整で注意する見直しとして、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設を挙げています。1 前年の案内に書かれているのは改正前の内容ですから、年分を書き換えるだけでは、これらの変更は文面に入りません。
具体的には、「昨年と比べて変わった点」の表が、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件を、改正前の「58万円以下(給与だけの場合の収入金額で123万円以下)」から、改正後の「62万円以下(同136万円以下)」へ改めたと示しています。2 前年の案内に、扶養親族の給与収入の要件として「123万円」とあれば、その箇所は令和8年分の原文と食い違います。この表には、給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除の適用がある場合は表の金額と異なるという注もあります。案内の一行に縮めると、この注が落ちます。
土台を令和8年分の資料にするには、AIへの指示も資料中心に組みます。たとえば次のように書きます。
添付した国税庁の資料の本文だけを根拠に、顧問先の経理担当者向けの案内文の下書きを作ってください。資料にない金額・日付・提出期限は書かず、空欄にしてください。年分は令和8年分だけを扱ってください。
この指示が守られたかどうかは、後の確認で確かめる対象です。指示を書いたことは、確認を省く理由になりません。
適用の時期は、月に分けて原文どおりに書く
国税庁の資料は、基礎控除の引上げ等の改正が、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されると説明しています。令和8年12月に行う年末調整など、令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。3 同じ資料に、令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じないこと、令和8年12月の年末調整で引上げ後の基礎控除額と令和8年分の「給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した源泉徴収税額と精算することも示されています。3
「基礎控除が上がったので、給与から引かれる所得税が変わります」という短い要約は、11月までの源泉徴収に変更がない点と食い違います。下書きに「毎月」「給与から引かれる額が」といった語があれば、その文を原文の言い方に戻します。
提出してもらう書類は、従業員への依頼として原文の条件で書く
国税庁の資料は、扶養親族等の所得要件の改正で新たに要件を満たすこととなった親族等について、扶養控除等の適用を受けるために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要となると説明しています。4 案内には、顧問先から従業員への依頼として、この条件を原文の言い方で入れます。誰が対象になるかは、案内の中で断定しません。
従業員に配る説明は、事務所がAIで書き直すこともできますが、国税庁は給与所得者(従業員)の方用情報として、「年末調整を受ける際の注意事項」や各種申告書の記載例を、源泉徴収義務者向けとは別に掲載しています。5 案内では、それらの資料の所在を示すだけにする選択肢もあります。
令和8年分と令和9年分の記述を混ぜない
国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」のページには、令和8年分の資料と並んで、「令和9年分の給与の源泉徴収事務」の章と、令和9年分の扶養控除等申告書の記載例が掲載されています。5 基礎控除額や給与所得控除額の表も、改正後の金額が令和8・9年分と令和10年分以後に分かれています。6 こうした資料を丸ごとAIに読ませると、年分の違う記述が一つの文に入る余地があります。
案内文の金額・様式名・日付に、令和何年分かが付いているかを見ます。年分の付いていない金額は、原文の表まで戻って、どの年分の列かを確かめます。
個別の判断を案内に書かせない
「配偶者の収入が一定額以下なら控除が受けられます」という条件の要約は、案内文に入れやすい一文です。ところが国税庁の年末調整チェック表は、配偶者(特別)控除について、配偶者の合計所得金額だけでなく、所得者の合計所得金額に応じて控除額の計算が正しく行われているかを確認項目に挙げています。7 配偶者側の条件だけを書いた要約は、所得者側の条件が抜けます。
案内には控除の条件を要約して書かず、国税庁の給与所得者向けの資料へ案内します。従業員ごとの控除の可否は、提出された申告書の内容を確認する工程の話で、案内文の仕事ではありません。その確認を事務所と顧問先のどちらが行うかは、両者の取り決めによります。この確認工程には、国税庁が、誤りやすい事項などをまとめ、事務に取り掛かる前や終えた後の再確認に使うものとして公表しているチェック表があります。8
送付前の確認表
| 確認するもの | 下書きで見る箇所 | 照合先 |
|---|---|---|
| 年分 | 金額・様式名・日付に令和8年分が付いているか。令和9年分の記述が混ざっていないか | 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」 |
| 前年の数値 | 前年の案内にあった金額を、下書きの中で検索して残っていないか | 「昨年と比べて変わった点」の改正前・改正後の表 |
| 適用時期 | 11月までの源泉徴収と、12月の年末調整を分けて書いているか | 同上 |
| 提出書類 | 書類名が令和8年分の資料と一致し、対象の言い方が原文どおりか | 給与所得者(従業員)の方用情報 |
| 個別の判断 | 従業員ごとの控除の可否を断定していないか | 年末調整チェック表 |
| 空欄 | 提出日・連絡先など顧問先と決める内容が、AIの推測で埋まっていないか | 顧問先と決めた内容 |
AIに渡す素材と、最後に確認する人
AIへ渡す素材は、国税庁の公表資料と、顧問先名を除いた案内の骨子までで足ります。従業員の氏名、扶養の状況、マイナンバー、源泉徴収票を渡す必要はありません。入力してよい情報の区分は、士業事務所がChatGPTに入力してはいけない情報で扱っています。顧問先ごとの宛名や日程は、AIの外で差し込みます。
送付前の確認は、AIを使わなかった案内と同じく、税理士か担当者が上の表で行います。使った資料のURLと確認した日付は、案内の控えに残します。定期的な配信にする場合の原稿・確認・配信の流れは、税理士事務所のニュースレターをAIで作る手順と共通します。
まず、前年の案内をAIへ渡す前に、国税庁の「昨年と比べて変わった点」を開き、前年の案内のうち改正に関係する箇所へ印を付けます。下書きでその箇所が書き換わっているかを、確認の起点にします。
AIで作る案内文の素材の渡し方と送付前の確認を、毎年の業務の流れにしていく作業で外部の支援を受ける選択肢を検討する場合は、士業事務所のAI導入・実装・運用支援に支援内容と依頼範囲が載っています。
Footnotes
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国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」。ページの更新日時(サーバーの応答)は2026年9月24日。「お知らせ」欄の見直し4項目と「昨年と比べて変わった点」への案内を確かめた。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm ↩
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国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」収録の「Ⅰ 昨年と比べて変わった点(基礎控除の引上げ等)」(PDF)。更新日時は2026年8月31日で、2026年10月23日のInternet Archive保存版と本文が同じ。扶養親族等の所得要件の表(改正前58万円以下・123万円以下、改正後62万円以下・136万円以下)と注を確かめた。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf ↩
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同上。施行日、令和8年分以後の適用、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更がないこと、12月の年末調整での計算と精算の方法を確かめた。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf ↩ ↩2
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同上。「令和8年の給与等の源泉徴収事務における留意事項」の、新たに要件を満たすこととなった親族等に係る申告書の提出に関する記載を確かめた。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf ↩
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国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」ページ。更新日時(サーバーの応答)は2026年10月16日。源泉徴収義務者の方用情報と給与所得者(従業員)の方用情報の区分、給与所得者用の「年末調整を受ける際の注意事項」と各種申告書の記載例、「令和9年分の給与の源泉徴収事務」の章、令和9年分の扶養控除等申告書の記載例の掲載を確かめた。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm ↩ ↩2
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同上。基礎控除額・給与所得控除額の表で、改正後の金額が令和8・9年分と令和10年分以後に分かれていることを確かめた。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf ↩
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同上。配偶者(特別)控除の欄の確認項目を確かめた。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/206.pdf ↩
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国税庁「令和8年分 年末調整チェック表」(PDF)。更新日時は2026年8月31日。表の冒頭にある、誤りやすい事項などをまとめたもので、事務に取り掛かる前や終えた後の再確認に使うという趣旨の記載を確かめた。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/206.pdf ↩
