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Tax Accountant · D2

D2 決算・税務申告(法人)

決算整理 → 勘定科目内訳書 → 法人税別表 → 消費税・地方税 → e-Tax/eLTAX電子申告 → 納付管理

  • 自動化45
  • ドラフト18
  • 支援0
  • 人間必須1

L3 タスク 64 件 / 人間境界が立つタスク 23 件

前提申告書等の提出責任・税務判断・個別相談への回答確定は有資格者(■)。AIはその手前のドラフト・計算・整理を担う。

01 · Flow

L2 フロー(人間境界つき)

AI が担う区間と、有資格者が確定する区間を分けて図示しています。 太い横罫で区切られた区間から先は、人間が判断し責任を負う工程です。

AI 区間 — 整理・計算・ドラフト生成
  1. P0決算前対応(決算3ヶ月前〜期末)
  2. P1決算準備・資料収集
  3. P2決算整理・決算確定
  4. P3法人税・地方法人税申告書作成
  5. P4消費税・地方消費税申告書作成
  6. P5地方税申告書作成
  7. P6添付書類・税理士関与書面
  8. P7所内レビュー
  9. P8電子申告
  10. P9納付
  11. P10報告・納品・保管
  • P0 着地予測・納税予測 には人間境界があります。着地予測と『対策なし税額』の試算はAI。予測結果の提示と税務上の見立ての説明は税理士が行う
  • P0 決算対策の検討・提案 には人間境界があります。対策メニューの生成と効果試算はAI。提案内容の確定と実行可否の助言は税理士が行う
  • P0 事前認定制度の申請着手(経営強化税制等) には人間境界があります。要件チェックと申請書ドラフトはAI。税制適用要件の判断は税理士が行う
  • P2 減価償却・固定資産台帳更新 には人間境界があります。償却計算と資本的支出/修繕費の判定支援はAI。判定の確定は税理士が行う
  • P2 判断系整理項目(役員給与損金判定・決算賞与要件・税効果要否) には人間境界があります。定期同額給与・事前確定届出給与との突合検知はAI。損金性と要件該当性の判定は税理士が行う
  • P3 申告調整(加算減算・留保/社外流出区分) には人間境界があります。調整項目の検知と別表四のドラフトはAI。加算減算項目と留保/社外流出区分の確定は税理士が行う
  • P3 税額控除(所得税額・研究開発・賃上げ等) には人間境界があります。税額控除の適用可否スクリーニングはAI。適用の判断と申告への反映確定は税理士が行う
  • P3 法人税額・地方法人税額の確定 には人間境界があります。全別表からの検算はAI。法人税額・地方法人税額の確定は税理士が行う
  • P4 課税方式の判定(一般/簡易/2割特例、届出履歴確認) には人間境界があります。方式判定と届出履歴の突合はAI。課税方式の選択(顧問先の意思決定支援を含む)は税理士が行う
  • P5 都道府県民税・事業税・特別法人事業税 には人間境界があります。税率マスターに基づく申告書生成はAI。申告内容の確定と提出は税理士が行う
  • P5 市町村民税 には人間境界があります。申告書生成はAI。申告内容の確定と提出は税理士が行う
  • P6 税務代理権限証書(30条) には人間境界があります。権限証書のドラフト生成はAI。委任範囲の確認と税理士の署名は有資格者本人が行う
  • P6 書面添付(33条の2) には人間境界があります。添付書面の記載ドラフトはAI。添付の採否と記載内容の責任は税理士が負う
  • P7 上席・所長税理士の最終レビュー には人間境界があります。論点サマリの事前生成までがAI。申告書一式の最終承認は上席・所長税理士が行う(AIは補助のみ)
  • P8 電子署名の一括付与→一括送信 には人間境界があります。送信バッチの段取り生成はAI。電子署名の付与と送信(提出責任)は税理士が行う
  • P10 決算報告会(決算説明・経営分析・銀行同席) には人間境界があります。報告資料と経営分析コメントの生成はAI。決算説明と質疑応答(銀行同席時を含む)は税理士が行う

P11期中・翌期管理(年間並走)年間を通じて並走します

02 · Tasks

L3 タスク一覧

AI 適性と人間境界は別の列に分けています。表現規約として「AI が申告する / 登記する」とは書かず、 「ドラフトを生成する」「確認を支援する」と書き分けています。

P0決算前対応(決算3ヶ月前〜期末)

P0 決算前対応(決算3ヶ月前〜期末)
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
着地予測・納税予測8〜9ヶ月分試算表+見込着地予測レポート・「対策なし税額」決算3ヶ月前自動化着地予測と『対策なし税額』の試算はAI。予測結果の提示と税務上の見立ての説明は税理士が行う税理士法2条1項3号・52条(税務相談)
決算対策の検討・提案予測結果、設備投資・役員報酬計画対策メニュー・意思決定資料〜2ヶ月前ドラフト対策メニューの生成と効果試算はAI。提案内容の確定と実行可否の助言は税理士が行う税理士法2条1項3号・52条(税務相談)
事前認定制度の申請着手(経営強化税制等)対象設備・計画認定申請書類設備取得前ドラフト要件チェックと申請書ドラフトはAI。税制適用要件の判断は税理士が行う税理士法2条1項3号・52条(税務相談)=税制適用要件の判断部分(対象税制は租税特別措置法42条の12の4=中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除ほか)。認定申請書の作成・提出そのものは税務官公署に対する手続ではないため税理士の独占業務ではない
対策実行の完了確認納品書・稼働記録実行チェックリスト期末まで自動化—

P1決算準備・資料収集

P1 決算準備・資料収集
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
期末棚卸の事前案内・結果検証棚卸実施要領案内文・検証済棚卸表期末前後自動化—
決算資料の依頼・受領管理前年依頼リスト依頼リスト・受領記録期末後速やか自動化—
前年データ繰越・年度更新前年申告データ新年度作業ファイル作業開始時自動化—
会計データ取込・転記検証会計ソフトデータ突合済データ同上自動化—

P2決算整理・決算確定

P2 決算整理・決算確定
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
全科目残高照合・仮勘定整理試算表・補助簿・残高証明チェック済TB期末後1ヶ月目安自動化—
期間帰属の確認(締後売上・仕入)請求書・納品データ締後計上仕訳同上自動化—
減価償却・固定資産台帳更新台帳・取得/除却資料償却計算・更新済台帳同上ドラフト償却計算と資本的支出/修繕費の判定支援はAI。判定の確定は税理士が行う税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)
引当金・経過勘定・有価証券評価債権明細・契約決算整理仕訳同上ドラフト—
判断系整理項目(役員給与損金判定・決算賞与要件・税効果要否)議事録・届出書控判定メモ同上自動化定期同額給与・事前確定届出給与との突合検知はAI。損金性と要件該当性の判定は税理士が行う税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)
税額見積→未払法人税等計上(逆算ループ)申告書ドラフト税引後決算書同上自動化—
計算書類作成(BS/PL/変動計算書/注記表)整理後TB計算書類一式総会前ドラフト—
会社法手続(取締役会→定時総会承認=確定決算)計算書類議事録・承認済決算期末後2ヶ月(延長3ヶ月)ドラフト—会社法438条2項(計算書類の定時株主総会承認)

P3法人税・地方法人税申告書作成

P3 法人税・地方法人税申告書作成
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
同族会社・特定同族会社の判定株主名簿別表二—自動化—
申告調整(加算減算・留保/社外流出区分)決算書・前期別表五(一)別表四—ドラフト調整項目の検知と別表四のドラフトはAI。加算減算項目と留保/社外流出区分の確定は税理士が行う税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)
利益積立金・資本金等の明細別表四・前期繰越別表五(一)—自動化—
租税公課・納税充当金の整理納付書控・元帳別表五(二)—自動化—
減価償却超過額等の計算固定資産台帳別表十六(一)(二)(六)〜(八)—自動化—
交際費・寄附金の損金不算入元帳・明細別表十五・十四(二)—自動化—
貸倒引当金の繰入限度債権明細別表十一(一)(一の二)—ドラフト—
受取配当等の益金不算入配当計算書別表八(一)—ドラフト—
税額控除(所得税額・研究開発・賃上げ等)支払調書・給与データ別表六系—自動化税額控除の適用可否スクリーニングはAI。適用の判断と申告への反映確定は税理士が行う税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)
欠損金の繰越控除過年度別表七別表七(一)—自動化—
法人税額・地方法人税額の確定全別表別表一・次葉—自動化全別表からの検算はAI。法人税額・地方法人税額の確定は税理士が行う税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)
適用額明細書措置法適用一覧適用額明細書—自動化—

P4消費税・地方消費税申告書作成

P4 消費税・地方消費税申告書作成
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
課税方式の判定(一般/簡易/2割特例、届出履歴確認)基準期間売上・届出書控方式決定メモ—自動化方式判定と届出履歴の突合はAI。課税方式の選択(顧問先の意思決定支援を含む)は税理士が行う税理士法2条1項3号・52条(税務相談)
課税区分の検証(仕訳単位)会計データ・適格請求書区分チェック済データ—自動化—
税率別集計→税額計算集計表付表1-3/2-3(一般)・4-3/5-3(簡易)・6(2割)→第二表→第一表—自動化—
中間納付額の精算・還付確定中間納付書控第一表該当欄—自動化—
税額シミュレーション・見込納付書期中データ見込税額・納付書—自動化—

P5地方税申告書作成

P5 地方税申告書作成
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
提出先自治体・均等割区分の確認事業所一覧・資本金等・従業者数提出先リスト—自動化—
複数自治体への課税標準分割従業者数等の分割基準第10号様式—自動化—
都道府県民税・事業税・特別法人事業税別表一・四の確定値第6号様式+別表—ドラフト税率マスターに基づく申告書生成はAI。申告内容の確定と提出は税理士が行う税理士法2条1項1号・2号・52条(税務代理・税務書類の作成)
市町村民税法人税額・従業者数第20号様式—ドラフト申告書生成はAI。申告内容の確定と提出は税理士が行う税理士法2条1項1号・2号・52条(税務代理・税務書類の作成)

P6添付書類・税理士関与書面

P6 添付書類・税理士関与書面
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
勘定科目内訳明細書16種(整形判断含む)元帳・補助簿内訳明細書—自動化—
法人事業概況説明書事業・従業員・IT利用状況概況説明書(改訂様式)—自動化—
決算書等の電子化計算書類CSV/XBRL添付データ—自動化—
税務代理権限証書(30条)委嘱契約権限証書(令和6年新様式)—ドラフト権限証書のドラフト生成はAI。委任範囲の確認と税理士の署名は有資格者本人が行う税理士法30条・33条・52条(税務代理権限証書の提出・税務書類への署名)
書面添付(33条の2)計算・相談事項の記録添付書面—ドラフト添付書面の記載ドラフトはAI。添付の採否と記載内容の責任は税理士が負う税理士法33条の2(計算事項等を記載した書面の添付)

P7所内レビュー

P7 所内レビュー
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
チェックリスト自己点検(日税研・国税庁確認表)申告書一式消込済リスト—自動化—
総合整合検算(別表間・決算書突合・作成漏れ)全帳票検算結果—自動化—
上席・所長税理士の最終レビュー検算済一式+論点メモ承認—人間必須論点サマリの事前生成までがAI。申告書一式の最終承認は上席・所長税理士が行う(AIは補助のみ)税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)

P8電子申告

P8 電子申告
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
識別番号・電子証明書の管理開始届出・証明書有効な認証環境—自動化—
申告データ変換・エラー潰し確定申告書XML/XBRL・禁則文字処理済データ—自動化—
電子署名の一括付与→一括送信署名済データ送信済(国税・地方税)—自動化送信バッチの段取り生成はAI。電子署名の付与と送信(提出責任)は税理士が行う税理士法2条1項1号・33条・52条(税務代理・税務書類への署名)
受信通知の確認・証跡保存メッセージボックス受付結果の保存記録—自動化—

P9納付

P9 納付
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
税目別納付額・納付先の一覧化と顧客案内各申告書納付スケジュール表・案内文—自動化—
納付方法の段取り(ダイレクト納付・共通納税等)届出状況納付設定・期日管理—自動化—
見込納付(延長法人の利子税回避)税額見積見込納付記録—自動化—

P10報告・納品・保管

P10 報告・納品・保管
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
決算報告会(決算説明・経営分析・銀行同席)決算書・分析データ報告資料・実施—ドラフト報告資料と経営分析コメントの生成はAI。決算説明と質疑応答(銀行同席時を含む)は税理士が行う税理士法2条1項3号・52条(税務相談)
控え一式の納品(受信通知+申告書控)送信済データ納品セット—自動化—
アーカイブ(7〜10年保存)・翌期繰越全成果物保管記録・繰越済データ—自動化—

P11期中・翌期管理(年間並走)

P11 期中・翌期管理(年間並走)
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
中間申告の要否・回数判定(法人税/消費税/地方税)前期税額判定結果・スケジュール—自動化—
予定申告書の作成前期申告書予定申告書・第6号の3・第20号の3—自動化予定申告書の自動生成はAI。申告内容の確定と提出は税理士が行う税理士法2条1項1号・2号・52条(税務代理・税務書類の作成)
仮決算中間の有利判定中間期試算表有利判定・中間申告一式—自動化予定申告と仮決算中間の比較試算はAI。有利選択の確定は税理士が行う税理士法2条1項3号・52条(税務相談)
申告期限延長の特例申請(法人税・消費税)定款延長申請書(C1-17等)—ドラフト要否検知と延長申請書のドラフトはAI。申請内容の確定と提出は税理士が行う税理士法2条1項1号・2号・52条(税務代理・税務書類の作成)
期首管理(役員報酬改定・事前確定届出の期限)総会日程期限アラート・届出書—自動化期首3ヶ月以内の期限アラートと届出書ドラフトはAI。事前確定届出給与等の届出内容の確定と提出は税理士が行う税理士法2条1項1号・2号・52条(税務代理・税務書類の作成)

L2 未分解のタスク

L2 未分解のタスク
L3 タスク入力出力(様式)期限AI 適性人間境界
決算整理仕訳———ドラフト—
申告書作成———ドラフト別表・内訳書のドラフト生成はAI。税務書類としての内容確定は税理士が行う税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)
申告前レビュー———自動化別表間整合チェックと適用漏れ検知はAI。税務判断の確定は税理士が行う税理士法2条1項2号・52条(税務書類の作成)
電子申告・納付———ドラフト申告データ作成補助と納付期限管理はAI。電子申告の送信(提出責任)は税理士が行う税理士法2条1項1号・52条(税務代理)

上の L2 フローと L3 タスク表を Markdown 1 ファイルにまとめて取得できます。出典表記・ライセンス・免責事項はファイル先頭に自動で入ります。

Markdown で取得AI ツールでの使い方 →

現段階の Markdown は参照ドキュメントです。そのまま実行できる AI スキルパッケージではありません(実行型スキルは準備中)。

Legend · 凡例

AI 適性の見方

自動化
AIが完結可能。人間は事後サンプル確認のみ
ドラフト
AIが下書き生成、有資格者がレビュー・確定
支援
AIは情報整理・候補提示・チェックまで
人間必須
判断・面談・署名・提出責任。独占業務の中核 = エスカレーション境界
License · 引用・転載について

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本スキルマップは CC BY 4.0 相当 の条件で公開しています。出典を明記していただければ、 社内研修資料・セミナー教材・記事などへの転載・改変してのご利用が可能です。許諾の申請は不要です。

ただし本カタログは業務分解の整理であって、税務・法務の個別判断を代替するものではありません。 実務判断は必ず有資格者にご確認ください。 転載・引用の際は、本ページの免責事項を必ず併記してください。

コピペ用の帰属文
出典: 士業AI(ShigyoAI) 士業スキルマップ 税理士 / D2 決算・税務申告(法人) https://shigyo.ai/skills/zeiri/d2/ / CC BY 4.0 相当
Disclaimer

免責事項

  1. 本カタログは士業業務の一般的な整理を目的として公開しているものであり、個別の事案に関する税務・法務・労務等の助言を行うものではありません。
  2. 掲載内容の正確性および最新性を保証するものではありません。制度・法令は改正等により変更されるため、実務へ適用される際は必ず有資格者にご確認・ご相談ください。
  3. AI 適性(◎○△■)の区分は当社(株式会社アイム)独自の見解であり、公的な基準に基づくものではありません。AI ツールの利用にあたり、税理士法・弁護士法・司法書士法・社会保険労務士法・行政書士法その他の関係法令を遵守する責任は、利用者ご自身に帰属します。
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